今回はクレジットカード決済代行会社「全東信」の破産について書いておきます。
2026年7月6日、大阪市に本社を置く全東信が、大阪地方裁判所から破産手続開始の決定を受けました。負債総額は約1,259億円とされ、2026年では最大規模の倒産になります。
株式会社全東信が、2026年7月6日付で大阪地方裁判所より破産手続開始決定
クレジットカード会社への同社によるサービスは即日中止
粉飾決算も20年以上前からしていた
負債1151億円規模
全東信は、主に関西圏の飲食店などを対象に、クレジットカードの売上代金をカード会社からの入金よりも先に加盟店へ支払うサービスを提供していました。関西圏を中心に利用していた店舗も多く、今回の破産によって、京都や大阪などの飲食店をはじめ、全国の加盟店に大きな影響が広がっています。
これって、仕組みを簡単に説明すると、例えばお客さんが飲食代12000円をクレジットカードで支払った場合、お客さんには後日、アメリカン・エキスプレスやダイナースクラブなどのカード会社から請求が届きます。一方、飲食店には、そのカード決済分の売上金が決められた締め日ごとにまとめて入金されます。飲食店側は、「今月カードで決済された売上金は、予定された日に必ず入ってくる」という前提で、日々の資金繰りを組んでいるわけです。
このお金が入ってくるのをまとめていたのが全東信で、ところが、その全東信が破産してしまったため、すでにお客さんのカード決済が完了しているにもかかわらず、飲食店側には売上金が入ってこないというような事態になっているようです。
お客さんは通常どおりカード会社へ料金を支払うのに、お店は商品や料理を提供した分のお金を受け取れないという事態になっているのです。
これについては、日本飲食団体連合会も、
・全東信の端末を直ちに使用停止すること
・未入金となっている売上金を集計すること
・別の決済手段を手配すること
を加盟店に呼びかけています。
飲食店によって規模は異なりますが、例えば全東信から毎月200万円が入金される予定だった店舗にとって、そのお金が突然入ってこなくなれば、資金繰りは一気に苦しくなります。飲食店を営業するためには、お酒や食材の仕入れ代、従業員の給与、家賃、光熱費などを支払わなければなりません。本来入ってくるはずだった150万円、200万円、250万円といった売上金がなくなれば、利益が減るという程度の話ではなく、お店そのものを続けられなくなる可能性がありますよね。
さらに、全東信の破産によってカード決済端末が使えなくなれば、新たな決済サービスへ切り替えるまでの間は、現金のみで営業せざるを得ない店舗も出てきます。現在はカードやスマートフォンによる決済を利用するお客さんも多いため、現金しか使えないことで客足や客単価が落ちる可能性もあります。つまり、過去の売上金が入ってこないだけでなく、今後の売上にも影響が及ぶということになります。
また、全東信については、経営悪化を隠すため、少なくとも20年ほど前から粉飾決算を続けていた可能性があるとも報じられています。これについては結構あくどいですよね。
これは預金残高を水増ししたり、実在しない債権を計上したり、加盟店に支払うべき未払金を帳簿に載せていなかったりしていたと書かれています。
連鎖倒産の可能性も、まずはキャッシュを確保しよう！
連鎖倒産ということを聞いたことがあるでしょうか。
これは、一つの会社が破産したことで、多数の飲食店に売上金が入らなくなり、それによって経営を続けられない店舗が出てくる可能性があるということになります。
このように、ある企業の倒産が取引先の倒産を次々と引き起こすことを「連鎖倒産」といい、今回は影響を受ける加盟店が非常に多いため、単なる一企業の破産では済まず、飲食業界全体の問題へと広がりかねない状況になっています。
これには政府も支援に動いており、全国378カ所の政府系金融機関などに特別相談窓口を設けたほか、日本政策金融公庫などによるセーフティネット貸付の要件を緩和しています。また、信用保証協会が通常とは別枠で融資額の100％を保証する「セーフティネット保証1号」についても、事前相談が始まっています。ただし、これらはあくまで融資や資金繰りの支援であり、未入金となった売上金を国がそのまま補償してくれると決まったわけではありません。
うちの会社でも多く融資を受けていますが、融資は融資なのであとで返済をしないといけないですからね。とはいえ一旦キャッシュを確保してまずはどうにかできるのであれば僕であれば
・銀行へ相談、とにかくお金を借りる、ローンなどはまってもらう
・知り合い、知人に相談、とにかくお金を借りる
・保険の解約などをしてキャッシュを集める
・倒産防止共済などの保証を会社としてやっていなかったか確認
・いならいものを処分
・申し訳ないけどアルバイトにお休みをしてもらう
などでまずはキャッシュの確保、コスト削減に動くだろうなと思います。もう破産してしまったものはしょうがないので（あとから保証があるかもと思っても時間はかかりそうなので）あとはどれぐらいお店を維持するためにキャッシュの確保に動けるかなと考えます。
ちなみにいろいろな保険を解約すると解約返戻金というものが入ってくることがあります。（積み立てとかではないとない場合もある）こちらを解約してとにかくキャッシュを確保するように動くのが僕だったらセオリーかと思います
こちらは知り合いの保険会社さんの担当に聞いてみたラインです。
また、破産手続開始後にも全東信の端末で数千万円規模の決済が行われていたことが判明しており、破産管財人は、その代金が加盟店へ入金されるようカード会社と協議しているとのことです。しかし、具体的な入金時期については、まだ見通しが立っていないとのことです。
今後については、
・飲食店さんなどの未入金となっている売上金がどこまで回収できるのか
・資金繰り支援によって飲食店の連鎖倒産を防げるのか
・他の決済代行業者への監督やルールをどのように見直すのか
という点が注目されています。
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