入院費用が払えない時は分割可能?払えない時のすぐできる対処法3つ

入院費用払えない

「1週間しか入院していないのに10万円も入院費用の請求がきた…」
「今手元にお金ないけどもし入院費を払えなかったらどうなるの…?」

基本的には、病院での分割払いは対応していません

中には対応してくれる病院もありますが、手間も時間もかかるため病院側もすすんでおこなっていないのです。

しかし、払えないからといって入院費を滞納し続けると最悪の場合裁判になり、給料や財産を差し押さえられます。

最悪の事態になる前に、親やローン会社から一時的にでもお金を借りて支払うことをおすすめします。

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早くなんとかしなきゃ…と考えている方のために、今すぐに現金を用意するおすすめの方法をご紹介します。

NO. 対処法 お手軽度
1 病院に分割での支払いを相談する ★★☆☆☆
2 各種制度を利用する ★★★☆☆
3 当日借入可能なカードローンを利用して支払い ★★★★★
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いくら必要?病状別、入院費用の相場

全日本病院協会が公開しているデータをもとに病状別入院費用を高い順に並び替えてみました。

症状 入院日数 入院費 3割負担 1日あたり
脳出血 28.7日 2,220,909円 666,273円 77,297円
膝関節症 25.3日 2,069,225円 620,768円 81,816円
大腿骨頸部骨折 28.3日 1,999,406円 599,822円 70,600円
急性心筋梗塞 14.4日 1,786,434円 535,930円 124,447円
脳梗塞 22.4日 1,500,657円 450,200円 67,030円
胃の悪性新生物 16.8日 1,022,401円 306,720円 60,726円
気管支及び肺の悪性新生物 14.7日 881,910円 264,594円 60,112円
直腸の悪性新生物 12.8日 878,492円 263,548円 68,804円
結腸の悪性新生物 12.5日 843,470円 253,041円 67,522円
子宮筋腫 9.1日 757,329円 227,199円 83,261円
乳房の悪性新生物 11.2日 755,470円 226,641円 67,517円
胆石症 12.2日 746,196円 223,859円 61,324円
狭心症 4.3日 654,179円 196,254円 151,897円
胃潰瘍 12.9日 606,540円 181,962円 47,190円
肺炎 14.2日 599,166円 179,750円 42,342円
糖尿病 15.4日 595,622円 178,687円 38,570円
急性虫垂炎 7.8日 540,175円 162,053円 69,406円
前立腺肥大症 9.4日 533,049円 159,915円 56,748円
鼠径ヘルニア 5.0日 376,233円 112,870円 74,845円
腎結石及び尿管結石 4.4日 355,000円 106,500円 81,590円
喘息 8.3日 327,287円 98,186円 39,545円
痔核 6.9日 285,878円 85,763円 41,268円
急性腸炎 6.6日 244,971円 73,491円 37,376円
白内障 2.8日 238,352円 71,506円 83,796円

上記のデータから、ほとんどの病気で50万円以上の入院費用が掛かることが分かります。

特に、がん(悪性新生物)、心筋梗塞、脳卒中(脳出血、脳梗塞)などの3大疾病の場合、入院費が100万円以上とかなり高額に・・・

保険が適応されて3割負担と考えても、患者本人が30万円以上も支払うことにもなります。1割負担の人は3割負担を3分の1にした金額

3大疾病の中でも、最も高額な入院費用が掛かるのが、癌(悪性新生物)!で入院する場合。

心筋梗塞、脳卒中(脳出血、脳梗塞)の場合、入院費用が100〜200万円かかりますが再入院率は低いです。

ところが、がん(悪性新生物)の場合、1回の入院費用が100万円ぐらいで再入院を繰り返す可能性が高い・・・。

トータルで考えた場合、上記の表で記載した入院費用の何倍もの入院費用がかかる事になるかもしれません・・・。

入院費用が払えない時の退院について

入院費用払えない

普段から入院費用のために貯金をしている人はいないはずです。

もしものことを考えて準備しても、医療保険や生命保険に加入するぐらいです。

そういった事からも、急に入院になったときお金がなくて入院費用が払えない人もいます!

入院費が未払いでも退院はできる?

結論から言ってしまうと、未払いでも退院はできます。

退院は医師が決定することです。

病院は患者さんを長期に入院をさせることで収入が減る仕組みになっているため、通院で治療が可能になると退院という形になります。

退院時に入院費用が払えない場合は、

「あとで支払いに来ます」

「今、支払いの準備をしています」

と言って、とりあえず退院をする事になりますが、入院に関してかかった費用は必ず支払わなければいけません!

入院費が払えないと治療中でも強制退院させられるか?

入院期間が一ヵ月以上の長期間になった場合、入院費用を毎月末に締め切って計算し、その翌月に請求書が配布される場合が多いです。

請求書を渡されたら入院中の患者は1週間以内に支払いをおこなう必要があります。

では、この時点で入院費用が払えない場合はどうなるのか?

払えない・・・という理由で強制退院をさせられてしまうのでしょうか?

答えですが、入院費用を払えないという理由で「強制退院させられる事はありません」

医師には「応招義務」がある

医師には「応招義務」があるため、正当な理由がない限り診療を拒否することができないのです。

※医師法第19条第1項「応招義務」について

「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない

要約すると、応招義務というのは、

  • 患者さんが医療費を払わない
  • 時間外である

といった理由で医師は診療を断っていけないと言っています。

入院費用の未払いは正当な理由に当てはまらないため、これを理由に退院させることは難しいことになります。

しかし、病院の中にはこういった応招義務がありながら入院費用を払えない場合、強制退院をさせようとする所もあるようです。

もし万が一そのような状況になった場合は、応招義務を盾に治療が終わるまで入院をさせてもらうように交渉しましょう。

但し、最近では入院費用の未払いは多く病院の経営に影響し、その結果業務が著しく困難になるという事で、入院費用の未払いは診療を拒否する「正当な事由」に当てはまるという可能性もあるという声もあります。

応招義務があるからという理由で強い態度にでず、払えない自分に非があるという態度でお願いをするように!

そして、後でしっかりと入院費用を支払うという事も告げましょう!

入院費を払わないままだと最終的にどうなる?

基本的に病院の収入源は、社会保険や国民保険から7割、患者本人から3割の医療費になります。

このどちらが滞ると病院経営は傾いてきます。
 
したがって入院費用の未払いは病院にとっては死活問題なので、病院側は未払い者に対して必ず費用を全額回収しにきます!

ここからは入院費用滞納後そのまま未払いを続けると最終的にどうなってしまうのかについて解説します。

病院の事務員から電話や文章で支払いの督促がくる

退院後、入院費用の支払いが滞っている場合、病院の事務職員が支払いを求める連絡をしてきます。

また連絡と共に振込口座が書かれた督促状が届きます。

この時点で支払うべきですが、この段階では未払いのままでも病院職員が取り立てに来ることはほとんどありません。

入院時に保証人を立てた場合保証人に請求がいく

入院時に保証人を立てることは病院が未払いを防止するための手段になります。

そのため患者側に何度請求しても支払いがされないときは、病院が保証人に請求することがあります。

保証人に迷惑がかかってしまうので、できればこの段階で未払い料金を支払いたいですね!

内容証明郵便での催告

ここまで来ると病院が悪質な入院費用未払い者として扱っている可能性があります。

先程も言ったように、入院費用を未払いで退院すると病院から電話や督促状が届きます。

それでも未払いでいると、今度は督促状が家に届いていることを確認できる内容証明郵便がきます。

これは病院が未払い者に請求をしている証拠になります。

内容証明郵便が弁護士事務所から届いた場合は、裁判の準備をしている可能性が大!

早急に入院費用を完済させましょう。

病院側が立てた弁護士により裁判の手続き開始

繰り返しになりますが、入院費用は病院において経営に直結する大問題です。

そのため最終的には裁判による法的手段で回収をおこないます。

前項でお話したように、内容証明郵便は裁判の証拠として使われ、支払わない方が不利なのは言うまでもなく、裁判は全面的に病院側の主張が認められます。

裁判手続き開始により給料や財産が差し押さえられ、足りない分はその後未払い金全額を返すまで翌月の給料、翌々月の給料から支払う事に・・・

但し、裁判は未払いが60万円以上のときに限られていると言われています。

入院費用が払えない時の具体的な解決策

ここからは入院費用が払えない場合の具体的な解決策についてお話します
 
近年、医療は技術の発達により高額医療になっています。

その為、患者本人の経済負担も増えています。

経済負担を少なくするために、社会保険や国民健康保険がありますが、

社会保険や国民健康保険を使って3割負担でも高額な医療費・・・

ここからは、どうしても入院費用が払えないという場合、できる全ての解決策についてお話します!

まずは病院に分割払いが可能か?相談する

退院時に入院費用がどうしても支払いができないときは、病院に分割払いが可能か相談してみましょう。

最近、医療費が高額になったため、病院が分割支払いに応じてくれることがあります。

各種医療保険などを利用する

医療保険に加入されている場合、保険会社に請求するためには診断書が必要です。

診断書は4,000〜5,000円かかります。

また入院中に保険会社へ手続きするときは、配偶者、親、兄弟などに限られています。

保険料は手続き完了後5営業日以内に支払われます。

「自己負担額が大きく減る」高額療養費制度

高額療養費制度は、所得に応じた1ヶ月あたりの医療費について限度額を設定してくれる制度です。

【高額療養費の対象となる医療費・対象とならない医療費】

高額療養費の対象となる医療費は以下をご覧ください↓

高額療養費の対象となる医療費 診療に対して支払った医療費の全て(薬代も含む※医療機関が発行した処方箋で出された薬)
高額療養費の対象にならない医療費 先進医療等保険適用外の医療費や・入院時の食費・居住費・差額ベッド代・交通費等

これを利用することで入院費用が高額であっても、支払う金額が少なくなり未払いになることがなくなります。

ただし給付金が振り込まれるのが3ヶ月先になるため、退院時は自己負担になります。

社会保険と国民保険のどちらでも申請できる制度になります。

自己負担限度額は年収を下記の5段階に分けて計算されます。

【2015年1月1日から高額療養費制度が改定されました】※70歳未満の方

 

  • 1,160万以上
  • 770〜1,160万円
  • 370〜770万円
  • 370万円以下
  • 住民税が非課税
所得区分 自己負担限度額の目安
年収約1,160万円以上の方
標準報酬月額83万円以上
252,600円+

(医療費-842,000円)×1%

年収約770万~約1,160万円の方
標準報酬月額53万~83万円
167,400円+

(医療費-558,000円)×1%

年収約370万~約770万円の方
標準報酬月額28万~53万円
80,100円+

(医療費-267,000円)×1%

年収~約370万円の方
標準報酬月額28万円以下
57,600円
低所得者(住民税非課税)の方 35,400円

年収が450万円で入院費用が600,000円の場合

例えば、

退院時に自己負担として600,000円支払うと、3ヶ月後に600,000円−83,430円=516,570が保険組合から振り込まれます。

  • 自己負担限度額の計算 80,100円+(600,000円−267,000円)×1%=83,430円

自己負担額は83,430円!

ほとんどを高額療養費制度で支払う事ができるんです!

※【高額療養費の注意点】

高額療養費には時効があります!

高額療養費の払い戻しを受ける権利は、診療を受けた月の翌月の初日から2年で消滅します。

現在の医療費は高額になるため、高額療養費制度の利用は必須です。

但し高額療養費制度は先に自己負担をする必要があります!

貯金などが全くない場合に使えないのが難点です・・・

「すぐに借りれる」高額療養費貸付制度

前項の通り、高額療養費制度を利用すれば最終的に自己負担はほとんどありませんが、退院時は自己負担!

給付は3ヶ月先になります。

高額療養費貸付制度は、この自己負担を軽減してくれる制度になります。

高額療養費貸付制度では、高額医療費が予想される額の8割(社会保険)または9割(国民保険)を無利子で借りることができます。

申請後、2〜3週間で振り込まれます。

高額療養費制度と高額療養費貸付制度を利用することで入院費用が未払いになる心配が解消されます。

「会社員が利用できる」傷病手当金制度

傷病手当金制度は社会保険加入者のみの制度になります。

この制度は病気やケガによって入院や自宅療養が生じたとき、経済的負担を軽減するために社会保険で給料の3分2を給付してくれます。

傷病手当金の支給開始は、2週間〜1ヶ月かかります。

また支給期間は原則として、勤務ができなくなった4日目〜1年半にまでになります。

1回目の申請は時間がかかる場合があるため、早めに申請を済ませましょう。

また申請は1ヶ月ごとなります。

「災害時や失業時には」一部負担金免除制度

一部負担金免除制度は、災害や失業、病気やケガによる著しく収入が減った場合に利用する制度です。

自己負担の軽減になります。

受付は各市町村区になります。

「低所得者が対象」無料低額診察事業

無料低額診察事業は社会福祉事業として、生活保護者、ホームレス、DV被害者などの低所得者を対象にした制度になります。

無料低額診察事業は指定された医療機関で受付ています。

各種制度を利用してもお金が足りない場合カードローンでお金を借りて支払う

各カードローン会社のホームページをご覧いただくとわかるかもしれませんが、入院費用を捻出する為にカードローンを利用される方はとても多いです!

もし、各種制度を利用しても入院費用が払えない場合は、足りない金額をカードローンの利用で支払うという手もあります。

但し、借入額に対して利子も付くので、まずは親や兄弟などにお金を借りる事はできないか?相談してお金を借りられなかった場合にカードローンの利用を検討してみてください!

入院費用を払わないまま退院した場合、その後の治療は拒否される?

基本的に医師は「応招義務」があるため、正当な理由がない限り治療を断ることはできません。

したがって入院費用未払いでも治療は続けられます。

でも病院の受付に行けば未払い入院費用の請求ががあったり、医療費未払いのブラック患者になったりします。

普通の神経であれば治療してくれると言われても後ろめたさから行けないと思います・・・。

やはり、あらゆる方法を使って未払い金をしっかり払いたいものです!

この記事のまとめ

現在の医療では、病気やケガをして入院すると費用が高額になります。

入院費用を未払いにしておくと最終的には裁判沙汰になることがあります。

そうならない為にも、このページで紹介した高額療養費制度など負担を軽減する制度を利用してみてください!

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払えない旦那
払えない旦那
払えない物がありすぎて督促状に怯える毎日だったが最近では督促状を見ても「あ~これまた来たか」という感じでメンタルが強化されてきた今日この頃。せっかく払えないものがたくさんあるんだから人生に一度くらい誰かの役に立てばと!と思い自身の払えなかった体験談などを書くので是非参考にしてほしい。
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