毎年５月になると、多くの方が憂鬱になる原因が『自動車税』ですよね。
排気量によって金額は異なりますが、軽自動車でなければ数万円を収めなければなりません。
普段から生活に余裕がなければ、５月中に支払うのは難しいでしょう。
しかし、自動車税を滞納すると差し押さえになると警告されてしまいます。
これは警告だけに留まらず、本当に差し押さえられてしまうんですよ！
この記事を書いている私自身、自動車税を滞納した挙句差し押さえを経験しました。
- 納付期限を過ぎたらどのような過程を挟んで差し押さえが実施されるのか？
- 払えない場合はどんなリスクがあるのか？
- どうにかして払うために、どんな対処法を取ればいいのか？
今回は、自動車税が払えない方に知って欲しい情報をまとめてみました。
早くなんとかしなきゃ…と考えている方のために、今すぐに現金を用意するおすすめの方法をご紹介します。
| NO. | 対処法 | お手軽度 |
|---|---|---|
| 1 | 今すぐ物を売ってお金をつくる | ★★☆☆☆ |
| 2 | クレジットカードで払う | ★★★☆☆ |
| 3 | 即日融資可能なカードローンを利用して支払い | ★★★★★ |
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もくじ
自動車税を払えないまま放置すると差押えになります
現在、全国で自動車税の滞納者に対する滞納処分を強化しているようです。
私の住んでいる自治体も差し押さえなどをバンバンおこなっています。
自動車税を払わずにいると、どういった流れで差し押さえ処分になるかをまとめました。
自動車税はいつまでに払わないといけない？
５月に届く自動車税の納付期間は、原則として５月１日から５月３１日までです。
支払い方法は以下の３つ。
- コンビニ、銀行、郵便局などで現金で払う
- Pay-easy（ペイジー）
- クレジットカード
支払い期間を過ぎると、督促の末差し押さえになるだけでなく、延滞料金もかかってしまいます。
次の項目から、支払い期限を滞納してから差し押さえまでの流れを確認していきましょう。
自動車税滞納～差押えまでの流れ
納付書が届いてから差し押さえまでの流れを時系列にまとめます。
| ５月３１日 | 納付期限 |
|---|---|
| ７月 | 督促状が届く |
| ９月 | 催告状が届く |
| 翌年～ | 差押予告書が届いた後、差し押さえ実行 |
私の場合は、本来の納付期限から５年後に差し押さえられました。
しかし途中で税務署に行き分割払いの手続きをしているため、支払いの意思があると認められ期間が伸びただけです。
連絡をせず督促を無視し続けると、これよりもっと早い段階で差し押さえになりますよ！
督促状が届く
５月３１日の支払い期限を過ぎると、約２ヶ月後に督促状が届きます。
この時点ではまだ延滞金は発生しません。
「支払いが確認できていないので、早めに支払ってくださいね」という注意喚起です。
催告書が届く
ばらつきはあるものの、多くの場合督促状が届いてからさらに約２ヶ月滞納を続けると、催告状が届きます。
このころになると延滞金が発生し始める時期。
催告状には、差し押さえを視野に入れるという内容が書かれています。
強めの注意喚起・警告の段階ですよ！
これは支払いが確認出来るまで何度も送付され、封筒の色も白から赤へと変化し、書かれている内容もきつくなっていきます。
払わないと「差押えします」という差押予告書が届く
督促状・催告状も無視していると、「差押予告通知書」が届きます。
これはただの脅しではなく、差し押さえを実施するための準備段階に入ったという警告です。
滞納に慣れてしまうと、これすら本気にしなくなってしまうのが怖いところ。
この段階まできたら、早急に支払うか、税務署に連絡をして支払いの意思があることを伝えましょう。
私が本当に差し押さえられるまでの体験談
車の排気量は３０００ccで、金額は５１０００円。
平成２０年に購入し、それまでは車検のために滞納をしながらも税金を収めていました。
しかし、この車は平成２３年の年末に廃車にしてしまったのです。
廃車にしても、平成２３年の５月の時点で自動車税が発生しているため、免除にはなりません。
車検をとる必要が無くなったことで、だらだらと滞納を続けてしまったのです。
何通もの督促状・催告状が届く
平成２３年の５月を過ぎてから、何度も督促状や催告状が送られてきました。
延滞料金（遅延金）がかかっているので値段も上がっている状態。
１年間で約３７００円もの延滞金がかかるのです。
こちらは滞納してから２ヶ月後に届いた催告状です。
オレンジの封筒に、差し押さえになる可能性があるという用紙が入っています。
これは注意喚起の段階ですが、数か月後には真っ赤な封筒に「差し押さえ実施の強化」という新聞の記事がピンク色の紙に印刷されて同封されていました。
税務署に相談しに行く
差し押さえは避けたい！ということで、平成２４年の後半に税務署に向かいました。
支払いの意思はあるがまとめて払うことが厳しいということを伝えると、１回約１５，０００円の納付に分けて、４枚の支払い用紙をその場で印刷してもらいました。
４ヶ月かけて延滞料まできっちり支払うという約束をし、その月に１万５千円を支払ったことを覚えています。
再び滞納
税務署で支払いを分割にしてもらったのにも関わらず、再び滞納をしてしまいました。
平成２３年から２７年までの５年間で約１８０００円以上の延滞金がかかっているため、１回支払った１５，０００円でも延滞料を払い切ることさえ出来ていませんね；；
再び自宅に催告状が届くようになりました。
ついに差し押さえに
平成２７年の１０月１５日、銀行から電話がかかってきました。
内容は、「口座が差し押さえられて６１，０００円徴収されました」というもの。
私の給料が振り込まれた日です。
つまり、口座にいつお金が入るのか？をチェックされていたということがわかりますね。
もちろん差し押さえられたお金が返ってくるわけもなく…。
もともと５１，０００円の金額だったのに、途中で支払いをしたのにも関わらず６１，０００円も差し押さえられたということは、延滞金・遅延金は相当な額になっていたということです。
一気にまとまったお金が無くなれば、その月の生活はかなり苦しくなってしまいます。
分割で少しずつでも支払っておけば良かったと後悔しても時すでに遅し。
こうなる前に、必ず支払いを済ませてくださいね。
差押えの対象になるもの
私の場合は給料が差し押さえられましたが、基本的にはどういったものが差し押さえの対象になっているのでしょうか。
その例を挙げていきます。
車
車を差し押さえて競売にかけ、その売上を税金に充てます。
車が税額よりも高く売れた場合、税金を引いた分の金額が返ってくるようになっているのです。
しかし、競売にかける手間や、移動や保管に費用がかかるため優先順位は低めに設定されています。
生命保険
滞納者が生命保険をかけている場合、強制解約をして解約戻金から税金を引きます。
こちらも余ったお金があれば返ってきます。
給与
勤務先に差し押さえ通知書が送られ、給料から直接税金分が引かれるパターンです。
勤務先に滞納していることがバレてしまうので、一番避けたい方法ですね；
預金
金融機関を通して、銀行口座などの預金から滞納分を差し押さえます。
口座が凍結されるということではなく、滞納分のみ差し引かれるため残りのお金は通常通り引き落とすことが可能。
差し押さえ以外にも自動車税を払わない事で起こる不幸はたくさんある
自動車税を滞納することで一番避けたいリスクといえば差し押さえですが、滞納にはそれ以外のリスクも付きまといます。
差し押さえという大きな落とし穴ばかり心配していては、足元に潜む罠に頭を抱えることになるかもしれませんよ！？
自動車税を滞納すると延滞税がかかる
自動車税を滞納することで痛手になるのが『延滞料金』です。
かかる利率は各都道府県や年度によって異なりますが、相場は７％～９．１％ほど。
滞納から１ヶ月以内であれば相場の半分ほどの低い利率で計算され、１ヶ月以降は相場通りの利率で計算されるというパターンもあります。
また、加算され始める時期も地域によって異なりますが、１０００円以下の延滞料であれば請求されない場合が多いです。
多くの場合、７月～１０月までに支払えば延滞料を請求されずに済みますよ。
自動車税を払わないと車検に通らない
車に乗り続けるには、車検が必要不可欠。
この車検を取るためには、前回の車検から請求されている自動車税の支払いを済ませていることが必須条件になります。
つまり、税金を支払わないまま何年も同じ車を利用し続けることは不可能なのです。
車検切れの状態で車に乗るのは超危険
車検が切れた車を運転してしまうと、２種類の法律に違反します。
・道路運送車両法違反・・・車検切れの車を運転
| 違反点数 | ６点（一発で免許停止処分に。前歴があり、もともと点数が少ない人であれば免許取り消しの可能性も） |
|---|---|
| 罰則 | ６ヶ月以下の懲役、または３０万円以下の罰金 |
・自動車損害賠償保証法違反・・・自賠責が切れた状態で運転
| 違反点数 | ６点 |
|---|---|
| 罰則 | １年以下の懲役、または５０万円以下の罰金 |
同時に２つの法律に違反してしまいますが、課せられる罰も全て２倍になるわけではありません。
「違反行為の点数のうち最も高い点数が違反点数」となるため、最大の減点でも６点となります。
罰金に関しては両方の違反金が合算されたものになるため、最大で８０万円もの罰金が課せられる可能性があるのです！
これらの罰則の大きさは、車検が切れてからどれだけの期間運転していたか？がポイント。
数日であればここまで罰則が大きくなりませんが、悪質だと判断されればどんどん罰が大きくなって行くのです。
自動車税が払えない場合にとるべき対処法
自動車税は金額が大きいものであるため、まとめてすぐに支払うことが難しいと感じる人が多いでしょう。
各都道府県が管理しているものなので、そう言った支払いが困難な方を手助けする制度が設けられているのです。
そこで、延滞料金が膨らんでしまったり、最悪差し押さえになる前に支払を済ませるための対処法をご紹介します。
各都道府県の自動車税コールセンターに連絡して分割の相談をする
自動車税は、分割払いが可能です。
そこで、最寄りの税務署に行くか、コールセンターに電話して支払い方法の相談をしてみましょう。
１ヶ月１万円程度まで分割することができ、すぐに支払い用紙を用意してくれます。
支払いの意思があるということを確認出来れば、差し押さえまでの期間を伸ばすことができますよ。
カードローンで払ってしまう
少しでも早く支払いを済ませてしまいたいなら、カードローンがおすすめ。
銀行カードローンは金利が低く、車に関係するローンであればマイカーローンなどが適応されます。
これは車の購入だけでなく、車検や車の税金のために利用したいという理由でも審査を受けることが可能なのです。
クレジットカードで払う
自動車税はクレジットカードで支払うことも可能。
一括での支払いが厳しいという方は、金利が発生するもののリボ払いを選択すれば実質分割払いが出来ます。
クレジットカードで払うのであれば、インターネットから自分の住んでいる都道府県の自動車税納付ページを検索する必要があります。
カード会社によってはポイントが貰えるところもあるので、便利でお得な支払い方法の１つと言えるでしょう。
しかし、クレジットカード払いにはいくつか注意しなければならない点があるのです。
▼手数料
クレジットカード決済には手数料がかかる場合がほとんどですが、加算のされ方は住んでいる都道府県によって異なります。
例えば東京都の場合は、金額によって手数料が変わるというもの。
実際の金額の一覧表を参考にしてください。
| 納税額 | 決済手数料 |
|---|---|
| １～１０，０００円 | ７３円 |
| １０，００１円～２０，０００円 | １４６円 |
| ２０，００１円～３０，０００円 | ２１９円 |
| ３０，００１円～４０，０００円 | ２９２円 |
| ４０，００１円～５０，０００円 | ３６５円 |
この他に、千葉県や大阪府のように手数料が一律で決まっているところもあります。
（千葉県・大阪は１件につき３２４円）
▼支払いが出来る期間
都道府県によって、自動車税をクレジットカード払い出来る期間が変わります。
- いつでも支払い可能
- 本来の自動車税の支払い期間のみ（５月１日～５月３１日）
- 納付書の期限内、または督促状の延滞料金を算出した期間の末日まで
この３パターンのうちのどれかなので、全員がいつでもクレジットカード払いが出来るというわけではないのです。
▼納税証明書
納税証明書は車検の際に必ず必要になるもので、納付書を利用して支払いをすれば必ずその場で受け取ることが出来ます。
しかし、クレジットカード払いの場合はインターネットから支払いをするため、後から受け取らなければなりません。
証明書の発行は、都道府県によって即日～１４日ほどと発行までの期間にばらつきがあります。
また、数週間後に自宅に送付されるところと、自分で窓口に発行手続きにいかなければならないところもあるので、必ず確認しておきましょう。
現在では、納付書が無くても陸運局で納税の確認が出来る場合があります。
そうは言っても、きちんと２年分納税されていなければ車検を受けることは出来ません。
自動車税課税保留制度を利用する
自動車税課税保留制度というのは、車検が切れた車に対しての課税を保留しておく制度。
自動車税というのは、４月１日時点で登録されている名義人のもとに請求されます。
要約すると、４月１日より前に車検が切れていたら課税されずに様子を見ている期間が設けられているということ。
- 継続して乗るために車検を取る→税金を収めなければならない
- このまま車検をとらずに抹消登録する（買い替えなど）→課税免除
この２つのどちらかになります。
この制度は、『課税前に車検が切れた車』にしか適応されません。
普段通り車を利用していて、これからも利用するつもりのある人が「自動車税が払えない」という場合であれば、残念ながら関係の無い制度と言えます。
ぶっちゃけ車がなくても大丈夫じゃない？
普段あまり車を使用しない人からすれば、自動車税を払うのが馬鹿らしく感じてしまうことはありませんか？
１週間のうちにどれくらい車を使用しているのかを思い返し、使用頻度が低ければ思い切って『車を所有しない』というのも有りではないでしょうか。
車を売却すれば次回から自動車税を払わなくて済みます！
車を売却してしまえば、もちろん自動車税が請求されることはありません。
売却したお金で自転車を買えばちょっとした距離の移動手段が確保出来ますし、滞納している税金があればそこから支払うことも出来ます。
まだまだ乗れる車であればそれなりの買い取り価格が付きますが、走行距離や整備不良があれば１円にもならないのではと思いますよね。
しかし、現在は車に使われている部品や金属に価値があると考えられていて、動かない車でも１万円から買い取りをしてくれる業者がたくさんあります。
カーシェアリングを利用しませんか？
カーシェアリングとは、レンタカーよりも短い時間の使用を想定しており、安価で車をレンタル出来るサービスです。
会員登録をしておけば１日１０分からレンタル可能なので、休日のちょっとしたお出かけにしか使わないという方におすすめ。
もちろん名義はレンタル会社のものなので、利用者に自動車税が請求されることはありません。
バス・電車を利用しませんか？
地方になると公共の交通機関は不便かもしれませんが、バスや電車を利用すれば課税を回避することが出来ます。
年間の交通費や目的地までの時間を計算し、車を所有するのとどちらがお得かを考えてみましょう。
車の場合、自動車税だけでなくガソリン代、整備代、車検代もかかります。
見た目を気にするのであれば洗車の手間もありますよね。
自分が住んでいる地域の交通機関が整っているのであれば、交通手段を変えてみるのも１つの手ですよ。
この記事のまとめ
自動車税を滞納すると、何度も督促状・催告状が来た末に本当に差し押さえをされてしまいます。
支払いを済ませるまでは延滞金も加算され続けますし、車検だって取ることが出来ません。
自動車税は地方税となるため、少しでも払ってもらえるようにと各都道府県は分割に対応してくれます。
また、カードローンやクレジットカードの支払いによって自力で分割にすることも可能。
今後も車を利用し続けるのであればなんとか支払う方法を考えましょう。
いっそ車を利用しないというのもありかもしれませんよ。
大きなリスクが降りかかる前に、自動車税の対処を優先してくださいね。
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