奨学金が払えないと家族や親族が破産も!?滞納のリスクと解決策

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奨学金払えない

お金がない為に大学に進学できない・・・となれば当然、日本における学歴社会には到底ついて行くことができません。

大学を卒業し、企業へ就職という道ではない場合、その人の得ることができる生涯賃金が大きく変わるとも言われているのです。

現在、大学進学率は50%を超え、その進学者が奨学金を利用する割合が半数以上となっているのです。

このようなことから国公立大学及び私立大学に関わらず、奨学金を利用してでも大学進学を目指すというのが当たり前となっていることが分かります。

そして、実際に奨学金を利用して大学に通う学生は現在では2.6人に1人という割合にまでなり、年々増加の傾向にあります。

しかし、この奨学金については、言い方を変えると「借金」であることには変わりありません。

奨学金についてもしも返済することができなかった場合、どのようなリスクが生じてしまうのでしょうか?

ここでは、奨学金を返済することができない、奨学金が払えないといった場合に起こるリスクや解決策について解説していきたいと思います。
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もくじ

奨学金とは?制度の仕組みについて

日本国憲法及び教育基本法において、日本国民は皆等しく教育を受けるべく権利や機会を有するとされています。

しかし、全ての方が、大学進学の為の資金を保持しているとは言い切れません。

本人の意思により大学へ進学したくても親の収入を考慮するとどうしても進学を断念しなければならないという学生は非常に多く存在します。

実際のところ、親御さんの年収が子供の大学進学率に大きな影響を与えていることは昔からよく言われていることです。

また、裕福な家庭に生まれた子供でなければ、満足な教育を受けることはできないというのは、日本国憲法や教育基本法の主旨とは大きく外れてしまいます。

このように、学生が不平等な境遇に立たされることがないよう在学中の大学資金を支援し、満足に学業を終えた後、返済を行う制度が奨学金と言います。

奨学金申請の窓口となるのは、独立行政法人日本学生支援機構となります。

また、奨学金については、もらえるお金ではありません。

結果的に今、借りているだけのお金であり、将来必ず返済しなければならないいわば「借金」と同じ位置付けとなるのです。

つまり、奨学金を借りた場合、日本学生新機構は債権者とし、本人はその返済者となって奨学金の返還義務を負うことになります。

奨学金の種類

奨学金には、無利息のものと有利息のものの2種類が存在します。

在学中の利息 卒業後の利息 返済期間 審査
第1種奨学金 なし なし 卒業後20年以内 厳しい
第2種奨学金 なし あり 卒業後20年以内 緩い

無利息で借りることができる奨学金を「第1種奨学金」と言い、利息が必要となる「第2種奨学金」があります。

どちらの奨学金も在学中に借りているものであり、これは無利息で借りることができます。

但し、卒業後第2種奨学金については、利息を含めた返済を行う必要があります。

ですから奨学金については、誰もが無利息となる第1種奨学金を受けたいと願うでしょう。

しかし、実際には第1種奨学金を借りることができる条件として成績優秀者である必要があります。

第一種奨学金

種別 大学 短大 専門学校
第一種奨学金 国公立(自宅生) 45,000円 45,000円 45,000円
国公立(自宅生) 51,000円 51,000円 51,000円
私立(自宅生) 54,000円 53,000円 53,000円
私立(自宅外生) 64,000円 60,000円 60,000円

第一種奨学金は、進学先が大学となるか又は短大であるか、専門学校であるか、そして、親と同居している実家から通うか、それとも一人暮らしをして通うかなど学校の種類の他、通学の環境により、毎月の支給金額が決定します。

また、決められている金額の全てが必要ではないという方は、30000円の月額支給を選択することが可能となっています。

第一種奨学金については、成績優秀者となる高校時の成績が3.5以上、また、学部や学科内において上位1/3以内などはっきりとした線引きによって決められます。

尚、第一種奨学金については、成績基準と各家庭における収入の基準である条件が満たされていても必ず採用されるという訳ではありません。

実際には、第一種奨学金については、申請者の4人に1人の割合でしか採用されないと言われています。

第二種奨学金

第二種奨学金は、有利子となります。

第二種奨学金の上限利息は、3%とされています。

しかし、実際に返済する際は、その時の経済情勢により異なるとされているのです。

実際には、日本学生支援機構による奨学金の予算の7割以上が第二種奨学金となっています。

このようなことから多くの学生は、第二種奨学金を借りて在学していることになります。

第二種奨学金は、学校の種類また、通学環境等の事情は一切関係なく、

30,000円、50,000円、80,000円、120,000円から希望金額を選択して借りることができるのです。

また、私立大学の薬学部・獣医学部へ進学される方は、希望金額にさらにプラスして20,000円を、医学部、歯学部へ進学される方はさらにプラスして40,000円といったように借りることが可能となります。

第二種奨学金を借りるために必要となる成績基準は、

 

  • 高等学校及び専修学校による学業成績が平均以上であること
  • 特定の分野において能力を有していると認められていること
  • 大学等、学修についての意欲、また、学業を全うに修了できると認められていること

これらの条件が必要となります。

第二種奨学金の成績基準については、上記のうち1つでも該当すればその基準をクリアしたとして奨学金を借りることができます。

学生の「2.6人に1人」が日本学生支援機構の奨学金を利用しています

日本学生機構

大学へ進学する方は、社会情勢とは真逆で奨学金制度を利用して進学すると言う方が年々増加傾向にあります。

日本における代表的な奨学金を貸与してもらえるところは、日本学生支援学生機構による奨学金が一般的です。

平成29年3月における奨学金貸与の割合については、平成17年度当時と比較すると、2.6人に1人という割合で貸与しているほど増加していることが分かります。

また、実際に奨学金を利用している方は2人に1人であることが分かっており、年齢が若い層ほど利用者が多いと言われています。

奨学金の借入金額の平均は約312万円で、毎月の返済額は平均1.7万円です。

返済期間は平均14年という方が圧倒的に多く、年間20万円ほどの返済額である方が多いとされています。

日本学生支援機構調べによると、奨学金の平均返済期間は約16年とされ、返済額の返還総額の平均は約288万円となっています。

奨学金は返済すべき費用ですが、社会人となってから実際に返済を始めたほとんどの方は、毎月必要となる生活費を考慮すると、奨学金の返済が苦しいと感じる若者が圧倒的に多いことが分かっています。

奨学生増加の2つ原因

現在、大学進学をする場合は、奨学金制度を利用してという考えが根付いているように思います。
 
しかし、保護者世代は奨学金を借りることを不安に感じています。

とは言え、大学の学費は高騰し、保護者の収入は減少している中、いかに大学進学を目指すかが大きな課題となっています。

ここでは、奨学金制度を利用する学生が増加している原因について考えてみます。

理由①平均給与が年々減少する一方で「授業料」及び「入学料」は国立大学・私立大学とも高止まりしているから

少子高齢化の時代となっている現在でも国立大学や私立大学の学費は上がっています。

実際に、昔と比べて国立大学においてはその学費は2.4倍に、また、私立大学においてはその学費が1.7倍も学費高騰しています。

私立大学ともなれば、施設費などの費用が必要となるため実質負担額はそれ以上となります。

実際に、国立大学の授業料は現在年間約54万円となり、私立大学の授業料は65万円、国立大学の学費が安いという概念は今の時代はもう通用しなくなっているのです。

また、年々、大学進学への進学率が急激に伸びていることも奨学金を利用するひとつの要因として挙げられています。

理由②家庭からの給付と学生自体の収入の減少ため奨学金を利用せざるを得ない

現在、各世帯における給与水準が20年以上も前に逆戻りしているため各家庭の子供が大学進学を目指す際は、奨学金を利用せざるを得ないという状況となっています。

実際に、大学の学費の高騰と各世帯の収入減により、保護者の貯蓄や本人の貯蓄だけでは大学費用を賄うのは非常に困難な時代となっているのです。

奨学金を払えない人が急増中!滞納者が増えている原因は?

現在において、奨学金の滞納者は3ヵ月未満の方が15万人超、3ヵ月以上の方が15万人超にも昇っている為、社会問題として取り上げられています。

自身の将来において、金銭的に苦労しないような生き方をする為には、大学などの高等なる教育をしっかりと受けることが日本の学歴社会の中では必須条件とも言えます。

とは言え、高等教育をしっかりと受け、実際に就職をしても正規雇用で年収300万円ほど、非正規雇用で年収200万円以下といった現実があるのです。

一生懸命勉学に励み、大学を卒業したにも関わらず、奨学金の返済からスタートすることとなってしまうのです。

また、大学を卒業すれば必ず企業に就職できるという保証のある時代ではありません。

もちろん、場合によっては就職できないということも十分にあり得る話です。

そうなれば、大学に通う為に借りた奨学金の返済が滞り、滞納してしまう方も増えることになります。

それから、奨学金=借金であるという認識の甘さも奨学金を滞納する大きな理由になっています。

実際、奨学金は返さなくてもいいと思った!という滞納者もいるくらいです。

特に、奨学金の申請を本人ではなく「親」がおこなった場合は奨学金についての知識が足りない傾向にあります!

現在、日本学生機構は奨学金(返還金)の回収を強化している

現在、日本学生支援機構は奨学金(返還金)の回収を強化した取り組みとして「法的措置の強化」が挙げられています。

法的措置として挙げられることは、裁判所に訴え、差し押さえを執行するという意味をなします。

このようなことから、日本学生支援機構の差し押さえが強く行われていることが分かります。

ここでは、日本学生機構が行う奨学金の回収強化策についてご紹介します。

返還金回収の為に日本学生機構がおこなっている事

日本学生支援機構が奨学金の回収の為に行っている事は、リレー口座による返還、債権回収会社(サービサー)による督促架電及び回収の委託、法的措置の強化、個人信用情報機関の活用といった支払督促の措置を行っています。

口座振替(リレー口座)への原則全員加入

実際に日本学生支援機構が学生に対し、奨学金の貸与が終了した後、ゆうちょ銀行及び、銀行、信用金庫等の口座を指定し、自動引き落としとする「リレー口座」の登録を行い、原則、月額または半年払いで返済者として奨学金を返還するシステムとなります。

返還額は個人差がありますが、返還期間は最長20年とし、その期間内に日本学生機構に対し、借りた奨学金の全額を返還しなければなりません。

※リレー口座とは

リレー口座とは、奨学金の返済を、指定した金融機関の口座より自動引き落としする為の口座振替のことを指します。この際、引落手数料は無料となります。リレー口座の意味は、「あなたの返還金は後輩への奨学金に充て、リレーされる」という意味を持ちます。

債権回収会社(サービサー)による督促架電及び回収の委託

債権回収会社(サービサー)については、金融機関寄り委託を受け、特定金銭債権の回収を行う民間の債権管理回収専門業者のことを指します。

この業者については、法務大臣の許可を得た業者のみ行うことができます。

日本国においては、弁護士法によってこの業務を行うことが禁止されていました。

しかし、債権管理回収業に関する特別措置法としてサービサー法が施行され、弁護士法の特例で民間会社が設立されるようになったのです。

法的措置の強化

奨学金を滞納することにより、一般的には滞納が行われてから9ヵ月後に差し押さえされてしまいます。

例えば、すでに3ヵ月滞納しているという方であれば、あと6ヵ月で差し押さえされることになります。

また、日本学生支援機構に相談しても奨学金を滞納している場合は、差し押さえを免れることはできないと言われています。

どのような手段をとっても奨学金の返済を滞納してしまった場合、一定期間を経て法的措置の対応となってしまいます。

個人信用情報機関の活用

日本学生支援機構では、以前、奨学金を滞納する方が実際に存在していても個人信用情報機関と関係がありませんでした。

その為、仮に奨学金の返済を滞納したからと言っても信用情報に傷はつきませんでした。

しかし、2010年以降、日本学生支援機構は、全国銀行個人信用情報センターに加盟したためそれ以降は信用情報に関わる事態となりました。

これにより、奨学金の返済を滞納すると後に銀行で住宅ローンを組めない、クレジットカードを作成することができないなどといったような個人信用問題が生じることになりました。

奨学金が払えない事で生じる問題

奨学金の返済ができない場合、どのような問題が生じるものかご存知ですか?
 
実際のところ奨学金が払えない場合、ブラックリストに登録され住宅ローンが組めない、延滞料が発生する、一括返済を行わなくてはならないといったような大きな問題に直面します。

ここでは、奨学金が払えないことによって生じる問題についてご紹介します。

個人信用情報機関へ事故情報(滞納記録)が載るとローンなどが一切組めない

奨学金が払えない場合個人信用情報機関に登録されてしまい、あなたの信用が損なわれてしまいます。

これにより、住宅ローンや自動車ローンなどを組むことができなくなる他、クレジットカードが使えないだけではなく、新規に作成することすらできなくなるのです。

奨学金の返済は、各金融機関に対し行うことになるため個人信用情報機関に登録されたあなたの個人情報については、金融機関で共有されることになります。

その為、金融機関や士業に勤務されている方でない限り、就職が不利になるといったことはありません。

【私の友人の体験談】奨学金を延滞してしまった為に車のローンが組めなかった

この記事を書いている私、払えない嫁の友人も奨学金の滞納問題を甘く考えていた1人です。

友人は、それまで電車通勤だったのを車通勤に変えようと思い、車を購入することに決めました。

購入手続きで個人情報の審査をかけてもらうと、ブラックリストに載っているためローンを組むことができず、車を購入することができませんでした。

過去に色々調べてみると奨学金の返済が厳しい時期があり、何ヶ月間か滞納してしまったことが原因でした。

ローンが組めないのは生活していく中でかなり不便です。

このように信用情報に傷が付くという事はとても大きなデメリットとなってきます!!

延滞料がかかる

奨学金の返済は、返還期日を超えても返済がなされず滞納した状態となることで2.5%~10%の延滞料が発生します。

遅延金については、第一種奨学金と第二種奨学金によって異なります。

第一種奨学金は、成績優秀者にその資格が与えられており、無利息にて借りることができます。

しかし、返還期日を過ぎて返還する場合は、2.5~5%の延滞料が発生します。

第二種奨学金は、利息付きの奨学金である為、返還期日を過ぎて返還する場合は、5~10%の延滞料が発生します。

督促を無視し続けると一括返済を求められる

奨学金を滞納し続けることにより債権回収業者であるサービサーが金融機関から委託を受け、金銭債権の管理及び回収のためにあなたのもとにやってきます。

これは、いわば借金取りと言われるものと同等です。

サービサーは、最初に電話によって催促を行います。

奨学金返済の催促を受けるということです。

この時、その催促に従って返済を行わない、再度、滞納が続くと取り立てられてしまうということです。

また、9ヵ月間、奨学金の返済を滞納し続けることにより、一括返済を求められるので注意が必要です。

差し押さえされる可能性がある

督促等に応じず奨学金の返済が滞ったままの場合は、給料や財産の差し押さえとなる強制執行が行われることになります。

日本国際教育支援協会が保証人となっている場合は、保証機関が本人の代わりとなって支払いを行ってくれますが、後に保証機関より一括請求を受けることになります。

つまり、結局は支払いから逃れる事はできないんです!!

この時、その支払いを行わない場合は、財産等の差し押さえとなります。

差し押さえの対象となるものについては、家屋や土地等の不動産の他、家財道具一式となります。

しかし、一般的にはまず給料の差し押さえに遭うケースが大半だと思ってください。

尚、差し押さえとなる際、督促に必要となった費用の他、裁判費用なども全て滞納者側の負担となるため差し押さえにまでなってしまった場合は、実際の返済額以上の費用が上乗せとなり請求されることになるのです。

強制執行は、連帯保証人の給料や不動産に対しても同時に行われるというケースも多く、連帯保証人となった方に対し、破壊的な迷惑をかけてしまうことになります。

奨学金の滞納~差し押さえまでの流れ

 

  • ①職員及び保証機関より電話連絡がある
  • ②自宅に支払いに関する督促状が届く
  • ③支払い督促による申し立てが行われる
  • ④督促に応じない場合は強制執行が行われる

※電話や文書による連絡

日本学生支援機構は、保証機関を利用し奨学金返済の連絡を行っています。

電話は、9~21時にかかってきます。

この連絡は、通常、勤務先にかかってくることはありません。

電話や文書によって催促されますが、訪問での取り立てはありません。

※支払い督促申し立てとは

電話や文書による取り立てに応じることなく、そのまま長期間、奨学金の返済を延滞した場合は、法的措置がとられる場合が多いと思ってください。

一般的には、支払い督促予告が行われ、借入金と利息、延滞金を含めた一括返還請求の通知が届きます。

この予告に応じない場合に支払い督促申し立てが行われ、裁判に移行することになります。

一括返還請求がなされた場合は、その金額も大きいので強制執行となる可能性が高いと言えます。

※強制執行について

どうしてもお金を払わないといった場合は、最終手段である強制執行の手続きに移行します。

強制執行として行われることは、給料の差し押さえが妥当なところです。

給料の差し押さえの場合、給料の4分の1までの差し押さえが可能である旨が法律で定められています。

給料の全額を返済として没収するということはありません。

奨学金の場合、自己破産をすると本人の借金は消えても債務は保証人にいく為負の連鎖が止まらない

奨学金の支払いが困難であるため奨学金を借りた本人が自己破産をすることで本人の借金はなくなったとしてもその債務が連帯保証人に行ってしまうことをご存知ですか?
 
実際のところ、まさか連帯保証人である方が奨学金返済を行わなければならないとなるとその保証人の方も驚くことでしょう。

しかし、残念ながら、連帯保証人になってしまった以上、奨学金を借りた本人と同等の責任を負うことになるのでその債務から逃れることはできません。

このようなことから、奨学金を借りた本人の支払いが困難であることを理由に自己破産を選択した場合は、残る返済金について連帯保証人が全ての責任を負うことになり、必ず全額返済を行わなければなりません。

尚、連帯保証人となった方も本人と同様に奨学金の返済が不可能である場合は、連帯保証人が所有する不動産や自動車などの財産を処分し、債務整理を検討しなければなりません。

奨学金が払えない時の解決策

この記事の前半でもお伝えしましたが、奨学金が払えず苦しんでいる人は多いです。

しかし、そういった場合にも必ず打開策はあります。

ここからは「奨学金が払えない場合の対策」について詳しく解説をしていきます。

奨学金の返還に関する各種制度は利用できないか?

「就職することができなかった」

「給料が安い為に返済が困難になった」

「病気で働けなくなってしまった」

様々な理由で奨学金をどうしても返済できない時は返済救済制度が利用できないか?確認しましょう!!

ここからそれぞれの制度について説明していきます。

減額返還制度

減額返還制度とは、月々の奨学金返済額を、一定期間返還を半分に減額し、その代わり返済期間を後ろに延ばす制度です。

この時、返済期間は当初の予定していた期間よりも長くなってしまいますがその分、利息については国庫に負担してもらえる為、自分自身が実際の返済総額通りに返済すれはよく、変更は生じません。

これにより、本人に返済する意思と、返済能力があると判断されます。

しかし、減額返還制度を利用する際には、いくつかの条件に合致しなければなりません。

  • 年収300万円以下である(自営業者の場合は年収200万円以下である)
  • 申し出を行う時点で延滞金がないこと
  • 奨学金返済の際、リレー口座の設定があること
  • 毎月払いの返済を行っていること
  • 個人信用情報取り扱いに関する同意書の提出がなされていること
  • 収入よりも支出が多い為に奨学金の返済が難しい状況である
  • 減額申請に通った場合に安定した返還が可能であること

奨学金返済を毎月口座から引落がなされている場合は、減額返還制度の利用が可能です。

もしも、リレー口座を持っていない場合でも口座手続きを行うことでその後奨学金減額返還願を提出すれば条件をクリアすることができます。

返還期限の猶予制度

返還期限の猶予制度は、病気や失業、災害等により、生活さえも困難となった場合、一定期間において返済期限を延長することができる制度です。

返還すべき奨学金の費用や利息については、減額対象とはなりません。

しかし、返済期間を最長10年間延ばすことが可能です。

この返還期限の猶予制度を利用することで一定期間返済が滞ってしまっても本人の信用情報がブラックリストに登録されることや支払い督促が届くといったことはありません。

また、返済期間を引き延ばしてもらったとしてもその分利息がつくといったこともありません。

しかし、返還期限の猶予制度については、誰もがその制度を利用することができる訳ではありません。

実際に利用しようと思う場合は、下記のように一定の条件を満たす必要があります。

  • 年収300万円以下である(自営業者の場合は年収200万円以下である)
  • 申し出を行う時点で延滞金がないこと
  • 収入よりも支出が多い為に奨学金の返済が難しい状況である
  • 減額申請に通った場合に安定した返還が可能であること

返還期限の猶予制度を利用する際、最も注意しなければならないことは、申し出を行う時点で延滞金がないことが条件のひとつです。

もしも、1回でも延滞してしまっている場合は、返還期限の猶予制度を利用することはできません。

返還期限の猶予制度を利用する場合の審査については、約1~1ヵ月半の期間が必要となるため返済が滞ってしまいそうな不安のある方は、まずは返還期限猶予願の提出を行うことから始めてください。

※返還期限の猶予制度の利用が不可な場合

返還期限の猶予制度の利用ができない場合とは、現在すでに奨学金の返済を延滞してしまっていること、そして日本学生支援機構に対し裁判等の訴訟を起こしている場合です。

返還免除制度

返還免除制度とは、簡単に言うと一定の条件を満たし奨学金の返還が困難であると認定を受けた場合は、奨学金の一部又は全額を免除してもらえる制度を言います。

返還免除制度を利用する場合の条件が以下↓

  • 借入を行った本人が死亡
  • 精神疾患により労働が困難である

本人死亡の場合

奨学金を借りた本人が死亡した場合は、本人の相続人及び連帯保証人が「奨学金返還免除願」そして、「本人死亡の事実が証明できる戸籍商法や個人事項証明書等の公的証明書」の提出を行うことで返済が免除となる可能性があります。

※精神疾患等により就業不可となった場合

精神疾患等の病気により就業不可となった場合は、本人と連帯保証人が「奨学金返還免除願」や医師による「診断書」の提出を行うことで返済が免除となる可能性があります。

所得連動返還型奨学金制度は利用できないか?

奨学金返済については、学業への意欲及び能力を持っている学生が奨学金の返済を行えないために学業を諦めなければならないといったことのないよう救済措置があります。

これは、奨学金返済が困難な世帯の学生を対象として第一種奨学金の貸与を受けた方のみ卒業後一定収入を得ることができるようになるまでは、願い出を提出することにより返還期限の猶予を受けることができます。

これは、奨学金返済の不安を軽減すると共に安心して学業に専念できるようにすることを目的としています。

所得連動返還型奨学金制度の対象者

  • 第一種奨学金の貸与を受けている方
  • 世帯所得が300万円以下
  • 自営業者の場合、世帯所得が200万円以下

※奨学金返還について

奨学金の返還については、通常の奨学生と同等の返還方法にて奨学金の返済を行います。

しかし、通常の奨学生と異なり返還が困難となる場合、本人が一定の収入を得るまでの間は、願い出を提出し承認されることで返還期限の猶予を受けることができます。

また、期限についての制限はありませんが被扶養者である場合、下記いずれかの条件に該当する必要がある為、注意が必要です。

  • 乳幼児がいる世帯で、被扶養者以外、保育に従事する者がいない場合
  • 介護が必要な要介護者がいる世帯で、被扶養者以外介護に従事する者がいない場合
  • 被扶養者が妊娠中である場合
  • 被扶養者が身体に障害がある場合

各制度については奨学金返還相談センターに相談する

各返還に関する制度について利用が可能であるかどうか?は奨学金返還相談センターに確認する事をおすすめします。

連絡先は以下になります!

電話 0570-666-301
海外からの電話・携帯電話・IP電話 03-6743-6100
受付時間 月~金8:30~20:00(土日祝日・年末年始は休み)

一時的な問題であればカードローン

この記事の中でもお伝えしてきましたが、奨学金を3ヵ月以上滞納すると、長期滞納の事実が信用情報機関に記録されてしまいます。

その場合、新規でカードローンを契約するする事は不可能です。

しかし、今月奨学金の支払いを滞納してしまいそう…というのであれば、今をカードローンでしのぐという手もあります。

この場合、しっかりとした返済計画を立てる必要がありますが、カードローンでその場を凌いで副業などをし収入を上げる事で滞納をしないですむので、考える余地ありです。

この記事のまとめ

最終的な結論としては、奨学金の滞納問題は払う事でしか解決できません。

現実的な解決策としては、各制度を利用して支払いの猶予をもらい、その期間中に収入をアップさせる!

結局は、これが一番現実的な解決策。

返還の猶予期間が延長されたら、しっかりとした支払い計画を立てる!

これが大事です。

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