債務整理をしたいけど弁護士費用が払えない場合の解決策

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債務整理弁護士費用払えない

借金で首が回らない・・・

借金というのは生活面でも精神面でも大きなプレッシャーになります。

こういった状況から抜け出す手段の一つになるのが「債務整理」です。

債務整理をおこなう事によって借金の悩みというのは簡単に解決する事ができます。

しかし、こういった債務整理を弁護士にお願いするとなると弁護士費用がかかります。

この弁護士費用がネックとなって、債務整理に踏み切れないという人もいるようです。

このページでは債務整理をしたいけど、弁護士費用が払えない・・・という方に向けて解決策などを解説したいと思います。

弁護士費用に不安がある方は是非参考にしてみてください。
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債務整理をする事のメリット

債務整理をすると精神的・経済的に救われるメリットがあります。

督促のストレスがなくなる

借金の返済を行えず滞っているという場合は、貸金業者により毎日のように督促があり、それがストレスとなります。

しかし、弁護士などの専門家に債務の任意整理を依頼することで督促が止まるのでやっとその時点で督促から解放されるのです。

弁護士が債務者より任意手続きに関して代理人として引き受けたことを債権者に通知することで和解成立となるまでの期間は、返済を中断することになるため債権者が債務者に対して取り立て等の行為を行うことはできなくなるのです。

借金はできるだけ抱えたくないものですが、このように借金に支配されてしまい将来が見通せないなど、督促から解放されることで返済計画やあなた自身の生活を元の状態に戻す為の精神的余裕も生まれることでしょう。

家族に知られることがない

借金があることを家族が知らないという場合は、任意整理を行うことも最後まで家族には隠し通したいと思うものです。

家族に知られるきっかけは、貸金業者から自宅に電話連絡があった場合や郵便物が届いた場合です。

しかし、それを弁護士などの専門家に依頼することでそのような業者からの連絡窓口として代理してもらえるため一切自宅に電話連絡などがくることがなくなります。

弁護士などの専門家に依頼した場合、封書で書類等の送付がある時でも弁護士事務所の名が入った封筒を使用しないなどといった配慮も行うことが多いです。

手短に終わる

借金減額交渉の為には、貸金業者に対し取引履歴の開示請求の他、利息制限法に基づき再度計算を行う必要があります。

しかし、自力でそれらを行うには、普段仕事がありながらの状況では時間的にも厳しいことが多いです。

その際、弁護士などの専門家に依頼することでそれらの面倒な手間の必要な作業を全て任せることができ、あなた自身の時間に対する負担も感じずに任意整理を進めていくことができます。

借金を減額する交渉力を持つ

任意整理は、裁判所を介すことなく当事者の話し合いによって債務整理を行うことになります。

その際、借金を減額する交渉力が必要となります。

交渉力によっては、借金の大幅減額が望める可能性が高いと言えます。

債務者本人と貸金業者が交渉を行ってもお互い法律に対する知識がなければ、相手に有利な和解内容となる可能性があります。

任意整理を弁護士などの専門家に依頼するメリットとしては、借金を減額でき、債権者を納得させた減額交渉をしてもらえることです。

それは、あなた自身の負担がなく、かつ借金が減額となれば、尚更そのままの費用とされない分精神的にも楽になるというメリットにもなります。

債務整理をおこなう時の4つの手段

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類があります。

司法書士や弁護士に債務整理の依頼を行うとスムーズに債務整理をおこなえますが、中には自分自身でおこなう債務整理の種類もあったりします。

状況に応じて方法などは変わってきますので、自分の現状に合った方法で債務整理をおこなうと良いでしょう。

任意整理

任意整理のメリット・デメリットについて解説します!

任意整理のメリット


利息をカットできる

任意整理は、債権者との合意後に通常利息が発生しますが、その利息は全てカットとなります。

言い換えると、元本のみの支払いを完了することで借金を返済したことになるのです。

これは、借金の支払い期間が長期に渡っていても利息の支払いがないため安心です。

毎月の支払いが楽

任意整理を行うことで合意後の利息をカットしてもらえるのでで支払い額が減る上、返済期間も延ばしてもらえるので支払い額が減ります。

債権者を選ぶことができる

任意整理を行う際は、債権者を選ぶことができる場合があります。

借金をしている時に保証人が付いていたりすると保証人に対し督促されてしまうため任意整理を行う場合は、保証人に迷惑をかけずに済む方法を選ぶことができます。

任意整理のデメリット


借金は大幅減額とはならない

任意整理を行っても借金額を大幅に減額することはできません。

債権者との合意があれば、利息分については全てカットしてもらえますが、元本については減額はできません。

その為、その部分については、毎月の返済費用を抑えてでも全て完済する必要があります。

このようなことから、借金が苦が大きいほど任意整理での解決は難しく、個人再生の方が適切な方法であるとされています。

債権者の同意が必要となる

任意整理を行う際は、あなた一人の意見で進めることはできません。

債権者との話し合いの結果、合意がなされると任意整理で解決することができます。

最近では、弁護士のような専門家に依頼して任意整理を行うにも話し合いに応じない債権者も多く、任意整理が進まないといった事例もあります。

個人再生

個人再生のメリット・デメリットについて解説します!

個人再生のメリット


住宅ローン特則がある

住宅ローンの支払いを行いながら、借金だけを減らすことができる特則です。

これにより、住宅ローンには一切の影響を及ぼさないため安心です。

また、仮に住宅ローンを滞納して代位弁済が起こっていたとしても住宅ローン特則を使用することで代位弁済がなかったこととなり分割払いが可能となるのです。

個人再生については、住宅ローンのある方にとってオススメの債務整理となります。

住宅ローン特則

住宅ローンを組み、現在も支払いを継続されている方も多いでしょう。

これは、住宅ローンの支払いは継続し、他の借金を減額してもらう特則になります。

これを使用することで借金を5分の1としてもらえることもあり、住宅ローンに何ら影響を与えない制度です。

また、住宅ローンを滞納しており、すでに代位弁済が起こっていたとしても住宅ローン特則を使用することで代位弁済がなかったとすることができるなどとてもメリットのある制度となっています。

個人再生は、住宅ローンを組んでいる方にとってはとてもオススメできる債務整理の方法であると言えます。

強制執行を阻止できる

借金返済を滞納している方は、債権者が何とかして回収しようと様々な方法を駆使してきます。

例えば、債務者の給料を差し押さえたり、所持している不動産を競売にかけたりといった話はよくありますよね。

この時点で個人再生を利用することにより強制執行を阻止することができるため自身の財産を守ることができます。

個人の財産を守ることができる

個人再生を行っても債務者である方の個人の財産までなくなることはありません。

例えば、生命保険、また、預貯金、さらには不動産などがそれに該当します。

自己破産という手続きとは異なり、個人再生には様々なメリットが多いと言えるのです。

原因が何であれ問題はない

個人再生は、借金をした原因が大きな問題を引き起こすということがありません。

例えば、競馬やパチンコといったギャンブルに借金をしてしまおうと浪費癖が治らず、借金までして購入してしまったなどといった浪費が原因であっても借金の減額を受けることができるのです。

自己破産だと免責不詳事由に該当してしまうことで、免責を受けることができないこともあり、その状態と比較すると個人再生は大きなメリットがあると言えます。

個人再生のデメリット


収入要件が必須

個人再生を行うと手続き後に債権者に支払いを行わなければなりません。

これは、裁判所が関与している手続きとなることから支払い可能か否かを厳格に審査されることになります

そこで個人再生を行う際は、債務者の収入要件が課されることとなります。

その為、個人再生を行うためには、一定以上の収入が求められ、また、収入が安定していなければなりません。

特に、サラリーマンや収入が安定いている自営業者の方であれば利用可能とされていますが、アルバイトや専業主婦であったり、無職の方は利用が厳しいと思ってください。

専業主婦の場合は、夫の給料から返済可能であれば任意整理ができる可能性が高いと言えますが、実際には自身に収入がないとみなされ個人再生を利用することができません。

官報公告されてしまう

個人再生を行うと、政府が発行している書物にあなたの住所や氏名の他、事件内容について官報公告をされてしまいます。

プライバシーが保護されていないと思っておいてください。

手続きが難しい

個人再生は裁判所を利用した上で行う手続きとなることから様々な知識も必要となり、手続きが非常に複雑であると言われています。

その為、債務者一人で行うのは、困難をきたすと可能性が高いです。

また、必要書類も多く、手続きの際に様々な点について裁判所から指示を受けます。

期間も長期間になることから個人再生は、安易ではないことを理解しておくことが大切です。

積立金を準備しておくこと

個人再生を行う時は、積立金を行わなければなりません。

積立金は、個人再生を行った後の支払いを確実に行う為に必要とされています。

金額は個人再生後に支払いを行うべき金額を積み立てておきます。

積立金ができない場合は個人再生手続きが進行しないので再生計画案を履行できる見込みがないことから再生計画の認可が下りない可能性があります。

費用がかかる

個人再生は、高額費用が必要なケースが多いです。

そもそも、個人再生を行う実費が3万円ほどと高額である上、個人再生委員が選任されることで1万5千円ほど予納金を必要とします。

当然、ひとりでは手続きを行うことができないため弁護士などの専門家に依頼しなければならず、弁護士費用も高額になります。

手続きに70万円ほど必要となります。

個人再生は、費用が高額になることがデメリットとなります。

自己破産

自己破産のメリット・デメリットについて解説します!

自己破産のメリット


借金がなくなる

自己破産を行うことで、全ての借金をなくしてもらうことができます。

債務整理には4種類あり、それぞれ借金の整理は可能ですがある程度の借金は残るという方法ばかりです。

その中でも、自己破産は、借金を完全にゼロの状態にしてもらえるため自己破産の効果は絶大であると言えます。

例えば、個人再生の場合であれば、限度額が5000万円までと決まっていますが自己破産であれば上限失く借金がなくなるという訳です。

強制執行を阻止することができる

自己破産をした場合も個人再生と同じく、強制執行を阻止することができます。

例えば、借金の返済ができなくなり滞納してしまい、債権者から給料等の差し押さえを受けた場合でも自己破産の手続き開始が決まった場合は、強制執行が停止され失効となるのです。

これにより、破産手続き開始決定後は、給料を全額受け取れるようになるのです。

また、自己破産手続の開始が決定された場合は、新たな強制執行はできなくなるため給料等の差し押さえをされる恐れはなくなります。

無職・無収入の方でも自己破産手続きができる

自己破産を行うと手続き後の支払いは一切ありません。

その為、自己破産の手続きを行う際は、債務者が収入のある身かそうでないかなどは一切問題になりません。

仮に無職で無収入の方であっても何の問題もなく自己破産を行うことができます。

これが個人再生であれば厳格な収入要件が必須となり、最低限の支払い能力が求められます。

自己破産は、収入がない方でも手続きができるため大きなメリットであると言えます。

生活保護受給も可能

借金を抱えている方は、当然生活が苦しい為に生活保護を受けたいと望む方が多いです。

しかし、借金の返済を行っている状態では生活保護を受ける対象とはなりません。

その為、任意整理や特定調停、また、個人再生を行う場合は、手続き後に支払いがあるため借金返済を継続していると判断され生活保護を受給することができません。

一方で自己破産を行うことで借金がゼロとなることから、その後は生活保護を受けることができるというわけです。

また、生活保護を受給している方が仮に借金をしたという場合でも自己破産することで借金をゼロとしそのまま引き続き生活保護を受けることができるとされています。

自己破産のデメリット


個人の財産がなくなる

自己破産は、個人の財産がなくなるというデメリットがあります。

自己破産を行うと現金であれば99万円まで持ったまま自己破産できますが、その他の一定低限度を超えるものについては全て失われてしまいます。

これらの財産については、破産管財人が現金に換え債権者に返済してしまうのです。

また、不動産を持ったままの自己破産は不可能であるため持ち家がある場合は、家はなくなると思っておいてください。

破産手続き開始後に自身に入ってきた財産は、債務者の自由財産とみなされ自分のものとすることができます。

免責不許可事由があると免責を受けることができない

自己破産を行う際に免責不許可事由がある場合は、免責を受けることができなくなります。

例えば、浪費やギャンブルによって借金を抱えてしまった場合の自己破産がそれに該当します。

ただし、自己破産には、裁量免責制度があります。

これは、免責不許可事由があっても事案を考慮すると免責が相当であると判断された場合は、裁判官の判断により免責を認めてもらうことができるのです。

その為、仮に浪費やギャンブルによって借金を抱えていたとしても裁量免責により、免責を受けることができます。

そして、1回目の自己破産であれば裁量免責で免責を受けることができる可能性も高いので自己破産してみることをオススメします。

まずは、自己破産を依頼する際に弁護士に相談して良い方法を決めると良いでしょう。

資格制限される職業がある

自己破産の手続中は、一定の職業に就くことができない資格制限という制限を受けます。

資格制限を受ける職業としては、弁護士や司法書士、税理士や行政書士、不動産鑑定士など、また、宅建業、警備員、そして保険外交員といった職業に就くことができません。

ただし、このような資格制限については、自己破産によって免責決定が下りた後は解除となることから自由に就職することができます。

もちろん、資格制限対象とはならない職業であれば自己破産手続中でも就職することができます。

官報公告されてしまう

自己破産した場合は、個人再生の場合と同様に官報公告されます。

しかし、戸籍や住民票、運転免許証の他、パスポートといった公的書類に自己破産を記録されることはないためデメリットは小さいと言えます。

費用が高額になる

自己破産を行う際は、一般的に費用が高額になる可能性が高いです。

自己破産で管財事件になってしまうと管財人の予納金として最低200万円が必要となります。

その為、実費だけでも22万円が必要となり、それに加えて弁護士費用の相場が30~50万円必要となります。

特定調停

特定調停のメリット・デメリットについて解説します!

特定調停のメリット


手続きが容易

特定調停は裁判所を介する手続きを行うことになりますが、一人でも手続きを行いやすく仮に弁護士に依頼したとしても費用の負担が少額ですみます。

調停委員による話し合い

特定調停を行う際は、間に調停委員が入って話し合いを進めてくれるため債権者と債務者が直接話し合う必要がありません。

その為、ある程度対等な話し合いを進めていくことができます。

特定調停は、債務者一人でも取り組みやすい理由がここにあります。

費用が安く済む

特定調停は、他の債務整理と比較しても費用を抑えて行うことができます。

実費としては、債権者1名につき500円の印紙代の予納郵便切手だけですむのです。

その他、裁判所に向かう交通費でしょう。

特定調停は、弁護士に依頼する必要性が極めて低いことからあなた自身で手続きを行うことで総額費用も1万円かからずにすみます。

できるだけ費用を抑えて債務整理を行いたい方にオススメの方法です。

特定調停のデメリット


過払い金請求が不可

特定調停を行うと過払い金が判明するケースが多いとされます。

しかし、特定調停の手続きを行っている中で過払い金請求をすることはできません。

過払い金請求を行いたい場合は、調停外で請求する又は過払い金請求訴訟を行う必要があります。

特定調停を自身で進め節約を試みても過払い金請求の為に弁護士のような専門家を雇うことで結果的に費用が嵩んでしまいます。

それならば、最初から弁護士のような専門家に依頼をし任意整理を行った方があなた自身が忙しく動くよりも費用も安く短期間で済んだかもしれません。

相手の同意が必要

特定調停は、相手と話し合いを行って進める手続きであることから相手が同意しないことには、調停も成立しません。

その為、調停に非協力的な債権者が存在することで特定調停では借金問題を解決方向へ導くことは、不可能です。

また、仮に話し合いがなされても合意できないケースに発展します。

このようにお互いが合意しない限りは、借金問題を解決することができないのが特定調停のデメリットでもあります。

借金の金額が大きな減額はない

特定調停でも借金の減額は、厳しく難しいと言われています。

利息はまだしも元本そのものを減額するということはできません。

また、債務者が自身で調停をしているという場合は、利息カットにさえ応じないという債権者も存在します。

このように、特定調停を行うには、費用は抑えた上で行うこことができても実際には借金の減額が難しいため解決しないというケースが多いです。

強制執行されることも

特定調停により債権者と債務者の合意が成立すると調停調書が作成されます。

調停調書は、裁判所の書類であるため判決所と同等の強制執行力を持ちます。

その為、特定調停後に借金返済を滞納してしまうことで債権者より強制執行をかけられ、給料差し押さえ等を受けてしまう可能性が高くなります。

特定調停で任意整理を行う際は、借金を滞納した場合もいきなり差し押さえされるため大きなデメリットになります。

弁護士に依頼するのは「任意整理・個人再生・自己破産」

個人の借金を整理する債務整理の方法には、任意整理、個人再生、自己破産があります。
 
あなたにとってどの方法が最適であるかは、あなた自身の持つ借金の総額の他、債務者の事情によっても異なります。

その為、まずは、あなたにとってどの方法が状況に適しているかを相談し、アドバイスを受けることから始めなければいけません。

また、弁護士などの専門家に債務整理の依頼を行うことで貸金業者からの取り立てがなくなります。

その分、毎月返済しなければいけない費用や督促などの電話を気にする生活から解放され平穏な生活を送ることができ、依頼者の生活再建への手助けをしてもらえます。

債務整理の方法には、話し合いによって借金を整理する任意整理や再生計画案を提出し、認可されることで返済を行い残りの債務については免除される個人再生、そして、破産宣告やその後の手続きにおいて免責を受け借金そのものを免除してもらうといった自己破産があります。

一般的には、借金の困窮度に応じ、債務整理を行う手法が決まります。

ただし、それぞれの債務者の事情によって、希望とする債務整理の方法を選択できないこともあります。

弁護士費用の相場は?

債務整理を弁護士に依頼するという方も少なくありません。

その場合は、当然ながら弁護士費用の支払いが発生します。

債務整理に踏み切るのに経済的にも厳しい状況の中でどのようにすれば弁護士費用を払うことができるのでしょうか。

ここでは、債務整理において弁護士へ支払う報酬金額について解説します。

基本的に必要になる費用

着手金

まず、債務整理を弁護士に依頼すると決めた場合は、最初に着手金を準備する必要があります。

これは弁護士費用の一部の費用です。

報酬金

無事に債務整理が成功し、弁護士に支払う費用のことです。

基本報酬額に加え、減額報酬金といった費用の支払いを行います。

手数料

債務整理の手続きの際に必要となる事務処理等の経費の支払いを行います。

任意整理の場合

任意整理は、裁判所を介すことなく行うことができますが債権者と交渉が必要です。

その為、あなた一人で難しいので弁護士や司法書士に依頼しなければなりません。

その際、弁護士に依頼する際の平均費用は、着手金が4~5万円、成功報酬は減額された債務金額の10%が相場です。

個人再生の場合

個人再生は、着手金として30万円ほどまた、減額された金額に応じ10~20%の成功報酬を支払います。

裁判所への手続きに必要な費用としては、

  • 収入印紙代として1万円
  • 官報記載費用として1万2千円
  • 郵便切手代として1600円
  • 個人再生委員へ支払う報酬として約25万円(弁護士に依頼しないという場合の費用)

個人再生委員の有無については、各裁判所の指定により変わると思っておいてください。

例として、東京地裁では、個人再生委員が必ず選定され報酬として裁判所へ25万円程度の納金が必要となります。

自己破産の場合

自己破産を行う場合は本人だけで手続きを行うことも可能ですが、迅速かつ確実な手続きを進めるには、弁護士などの専門家に依頼する方が良いでしょう。

自己破産することで債務者の債務はゼロとなりますが、弁護士などの専門家に依頼する際に着手金として20万円ほと必要となる上、仮に債権者が訴訟を起こしたとなればそこに裁判費用が請求されるため費用が高額になる可能性もあります。

自己破産の場合、報酬金については免責が決定された場合のみ発生します。

成功報酬としては20~30万円必要です。

弁護士費用は分割払いも可能?

債務整理を行う債務者にとっては、弁護士費用の支払いが可能かどうかにつて疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。

しかし、債務整理を行った多くの方は、きちんと弁護士費用の支払いを行っています。

では、どのような方法で支払いを行っているのでしょうか?

分割払いにより支払いを行う

債務整理を弁護士のような専門家に依頼する際は、着手金が必要です。

大抵、債権者1件について4万円ほどであることが多く、債権者が多い場合はそれだけ費用が高額になります。

しかし、弁護士事務所によっては、債務整理に必要となる費用を分割払いとすることも可能です。

後払いが可能な弁護士事務所もある

着手金や債務整理に必要となる弁護士費用について支払いを後払いとしている弁護士事務所もあります。

すべての弁護士事務所がそれに該当するとは、言い切れません。

まずは、無料相談にて費用についての相談をしてみると良いでしょう。

弁護士費用が払えない場合の解決策

これ以上増え続ける借金を返済するのは到底無理だと感じた場合は、早急に債務整理を検討することをオススメします。

債務整理は、多額の借金を抱えている方を経済的に再起させるためにある制度です。

しかし、実際に債務整理を行うにも費用が必要となります。

ここでは、債務整理を行う際に弁護士費用が払えないという方に向けた解決策や対処法についてご紹介していきます。

相談無料の弁護士事務所に相談する

債務整理を行う際、弁護士のような専門家へ無料相談を行いたいと思っていても費用や方法などについて様々な不安をお持ちの方は多いでしょう。

無料とは言え、実際には費用がかかってしまうのではないか?

また、

  • どのようにして弁護士を探せばよいか?
  • どんな内容のレベルのものまで受付してもらえるのか?

など、悩みは尽きません。

弁護士は、難関と言われている司法試験を通過した法律のプロです。

しかし、弁護士それぞれによって、特定の業界に携わったという経験や知識については偏りもあります。

弁護士によっては、得意な分野、不得意な分野はあります。

弁護士事務所には、得意・不得意の案件があるので債務整理に強い弁護士事務所に相談しましょう。

あなたが相談したいと思う分野について専門知識を有した弁護士を探し、相談することが重要です。

相談無料の弁護士事務所に相談することで、その弁護士がどれほどの専門知識を有しているかを判断する材料となることからこれらの無料相談を利用すべきであると言えます。

役所の無料法律相談に行く

債務整理を行いたくても弁護士のような専門家に依頼することで弁護士費用がかかってしまうので躊躇している方は多くいるのではないでしょうか?

その際は、お住まいの各市区町村の役所において、借金の無料相談などをおこなっていないか?聞いてみてください。

私の地域の市役所では週1回、面接による市民法律相談を実施しています。

事前に電話予約を行い、弁護士の方に無料で借金の相談をする事ができます。

まずは、現在あなたがお住まいの各市区町村の役所に問い合わせを行ってください。

法テラスに相談する

法テラスは、日本司法支援センターという正式名称があります。

ここは、弁護士費用の支払いが困難である方に対して法律支援を行う法務省管轄の機関となっています。

法テラスでは、経済状態に応じ、無料で法律相談を受け付けてくれます。

法テラスは、日本全国各地にあります。

まずは、電話にて申込を行うことで指定日時に法律相談を受けることが可能です。

無料相談として活用するのはもちろん、相談料だけではなく、弁護士依頼の着手金や報酬について支払いが困難であるという場合にも相談をすることができます。

法テラスでは、着手金や報酬の支払いが困難な方の為にも弁護士費用を立て替えしてくれるサービスを提供してくれます。

これは、弁護士に債務整理を依頼する際、まずは法テラスが一括で費用の支払いを行いその後、債務者本人が毎月分割返済で法テラスに費用を返済していく方法です。

原則ひと月に1万円の返済となりますが、その金額でも支払いが困難である場合はひと月5千円にすることも可能です。

弁護士費用について分割払いを希望されている場合は、まずは法テラスに相談を行い法テラスを利用されることをオススメします。

弁護士会の無料法律相談会に行く

債務整理は、各都道府県の弁護士会にて無料で法律相談を受けることができます。

その為、事前に弁護士会に電話連絡を行い、法律相談の申込を行うと良いでしょう。

自身でできる特定調停をおこなう

自分で特定調停を行う際は、まず、特定調停の申請書類を作成して裁判所に申し立てを行います。

その際の必要書類や費用としては下記のものを準備しておきましょう。

 

  • 特定調停申立書2部
  • 財産の状況を示す明細書や特定債務者であることを証明する資料等1部
  • 関係権利者一覧表1部
  • 資格証明書1部
  • 申立手数料(収入印紙代)※債権者1名に対し500円分
  • 予納郵便切手代※債権者1名に対し420円分

上記については、基本必要書類となります。

その中でも、あなた自身が保有する財産、また、債権者との取引内容によっては、それらを証明するための書類が求められることもあるためすぐに準備できるようにしておくようにしましょう。

また、裁判所によっては、書式が異なることもあるのでまずは、最寄の簡易裁判所に確認してから準備を行ってください。

この記事のまとめ

債務整理をしたいけれど弁護士費用が払えない場合の解決策についてご紹介しました。

弁護士費用などはかかるものの、借金で悩んでいる時は債務整理をすれば一発で解決できます。

ところが日本人は、借りた物はしっかりと返さなくては!という意思が強いのか、返済を頑張りすぎている人が多いようです。

債務整理を行い人生をリセットして、次は借金に悩まないようにする事がベストな選択であると思います。

まずは、無料相談可能な弁護士事務所などに相談してアドバイスを受ける事をオススメします。

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