弁護士事務所に着手金が払えない時はどうする?

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着手金払えない

法的な手段を取る際、弁護士のような専門家に依頼することは誰にでもあります。

その際、必ず弁護士事務所に着手金を支払う必要があります。

ここでは、弁護士事務所に着手金が払えない時の対処法についてご紹介したいと思います。
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着手金とは?着手金の基礎知識

着手金とは、弁護士費用の中に含まれており、弁護士がその案件に対応してもらうために必要となる費用で手付金としての意味で支払う費用でもあります。
 
これは、弁護士費用の一部としての扱いです。

また、案件の難易度によっては着手金の金額が増減することもあります。

着手金は成功・不成功に関係なく弁護士に支払う費用

着手金は、委任契約を行った後に振り込むことが一般的です。

ここで抑えておきたいことは、弁護士と委任契約を交わした後その問題が成功する、不成功に終わることについて関係なく着手金は、必ず弁護士に支払わなければならないということです。

もしも途中で弁護士を解任するようなことがあっても、着手金の返金はありません。

このようなことから、着手金を支払い弁護士に委任するのは、重大な決断でもあります。

弁護士費用については、それぞれの弁護士事務所によって若干異なることもあるためある程度の相場を理解しつつあなたが信頼できる弁護士を探し依頼するようにしましょう。

着手金の相場としては、

  • 離婚の場合の着手金の相場は20~30万円
  • 刑事事件の場合の着手金の相場は30~40万円

となり、民事訴訟の場合は訴訟額によっても着手金の費用が変動します。

着手金は裁判で負けた場合でも戻ってこない

着手金は裁判の結果に関係なく、仮に裁判に負けた場合でも弁護士への支払いは発生します。
 
その為、例え示談交渉であったり、調停や裁判が不成功であったとしても最初に支払った着手金が返金されることはありません。

中には、裁判に負けたからと言って、弁護士に対し着手金の返金を求める方もいます。

しかし、そのような場合でも着手金が返還されることはないので、そのことを踏まえ、弁護士に依頼するようにしましょう。

また、着手金の費用については、弁護士が依頼を受けた案件について各法律事務所の報酬規定と照合して決まります。

一般的には、案件の難易度が高いものについては高額な着手金、また、難易度の低いものについては低額な着手金となる傾向にあります。

着手金は途中で弁護士を解任しても戻ってこない

弁護士のような専門家に依頼した場合、着手金以外にもその他の弁護士費用が必要となります。

弁護士に依頼する場合は、委任契約書に記名・押印を行いますがこの時、弁護士費用や条件などについては、詳細をしっかりと確認するようにしてください。

どうしても弁護士費用は高額になる上、最初に支払う着手金については途中で解約したからと言って返金されるお金ではありません。

その為、契約時に不明な点があれば、どんなことでも確認して聞いておく方が良いでしょう。

一番厄介なことは、理解した上で契約を交わした後に費用についてトラブルが生じることです。

そのようなことにならないよう契約時には、きちんと隅々まで詳細を確認しておきましょう。

着手金の相場は案件の難易度によって変わる

着手金の相場については、案件の難易度が高いほど高額に、また、難易度が低いほど低額となる傾向にあります。

また、扱う案件が複雑な場合も高額になる可能性が高いです。

しかし、相場については、あくまで標準的な費用であるためこれとは異なることもあることを念頭に置いておいてください。

一般民事・家事事件の場合

一般民事や家事事件などの民事訴訟の場合は、相手にどれくらいの費用を請求するのか?また、相手からいくらの費用を請求されているか?によって着手金の額が異なります。

双方の弁護士事務所において300万円以下となる案件の場合は、着手金が8%、そして報酬金が16%となり、依頼する案件にいくらくらいの着手金が必要となるか確認しましょう。

離婚事件の場合

離婚事件の場合、離婚交渉の依頼を行う際の着手金の相場は20~30万円です。

離婚成立となった場合は、着手金と同額程度となる成功報酬の支払いを行うことになります。

その為、離婚事件の場合は、着手金と報酬額の合計が、相場として40~60万円であると言えます。

債務整理事件の場合

債務整理を行う場合の法テラス基準では以下になります。

任意整理を行う場合

任意整理の場合、債権者の数によって着手金が異なります。

 

  • 1~5社:105000円(実費と合計すると130000円)
  • 6~10社:147000円(実費と合計すると172000円)
  • 11~20社:168000円(実費と合計すると198000円)
  • 21社以上:189000円(実費と合計すると224000円)

法テラスで任意整理を依頼された場合は、報酬金の支払いはありません。

一方で、一般法律事務所に依頼すると着手金は1社につき2~4万円、報酬金が2万円、減額報酬金として5~10%が相場となります。

その為、法テラスを利用するよりも費用が高額となってしまいます。

刑事事件の場合

刑事事件の場合の着手金の相場は30~40万円です。

しかし、刑事事件の場合は、事件の複雑さによっては着手金が増額されることがあると思っておいてください。

また、報酬金は着手金と同額に設定している弁護士事務所も多く、着手金が高額になる案件の場合は、報酬金も比例して高額になる傾向にあります。

その為、報酬金の支払いについては、しっかりと確認してから契約を行うようにしましょう。

着手金が払えない時の解決策

弁護士に相談したいけど、どうしても着手金が払えない・・・。

そんな時に解決策になりそうな事についてまとめてみました!

法テラスの費用の立替え制度を利用する

まず、どうしても弁護士費用を準備出来ない為に弁護士に依頼できないという場合は、「法テラス」を利用しましょう。

法テラスは、資力がなくても無料相談を受け付けしてくれる他、弁護士費用の立て替えサービスを行っているので資力のない方にとって救世主のような存在です。

弁護士費用の立て替えは、法テラスが支払いを行わなければならない弁護士に対し弁護士費用を全額立て替え払いしてくれます。

その後、債務者が法テラスに対し分割払いで弁護士立て替え金を償還していくことになります。

この立て替えサービスは「民事法律扶助」と呼びます。

資力のない方が法テラスの民事法律扶助を利用した後は、債務者は月々1万円程の費用を法テラスに分割して償還していきます。

もしも1万円の償還でも支払いが苦しいという場合は、月々5千円まで金額を下げることができます。

それだけではありません。

法テラスへ償還を行うも生活している中で支払いが苦しいといった状況になった場合でも償還を猶予してもらえたり、免除してもらえる制度を設けています。

さらには、生活保護受給者の方は、法テラスへの償還は不要となっています。

また、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで一般弁護士事務所に依頼するよりも費用を抑えることができます。

どんな人が利用できる?

一般弁護士事務所よりも遥かに費用が安く、しかも後に少額で分割払いにて償還可能となる法テラスは、いったいどのような人が利用できるのでしょうか?

実際には、誰でも利用できる場所ではないのです。

法テラスは、もともと経済的余裕のない方を対象とした期間であることから収入が一定以下とされる方しか利用することができません。

もしも収入が一定以上であるという方の場合でも、30分5000円の有料法律相談を受けることができます。

法テラスを利用できる収入や資産の方
  • 一人の場合の収入が18万2000円以下でかつ、家賃や住宅ローンがある場合は4万1000円が加算。
  • 二人の場合の収入が25万1000円以下でかつ、家賃や住宅ローンがある場合は5万3000円が加算。
  • 三人の場合の収入が27万2000円以下でかつ、家賃や住宅ローンがある場合は6万6000円が加算。
  • 四人の場合の収入が29万9000円以下でかつ、家賃や住宅ローンがある場合は7万1000円が加算。

また、個人が持つ資産や預貯金についても注意してください。

一世帯当たりの人数が1人の場合180万円以下、2人の場合250万円、3人の場合270万円、4人以上の場合300万円となります。

そして、もう一点、法テラスには、弁護士費用を立て替えてもらえる制度があります。

その為、個人で弁護士に依頼するとそれだけ費用が高額になる可能性が高く、法テラスが準備してくれる弁護士に依頼すると総額費用も安くなる傾向にあることから資力のない方には、とてもオススメです。

法テラスを利用する際は、法テラスへ直接出向き法律関連の相談を行います。

また、法テラスと契約を行っている弁護士事務所や司法書士事務所へ出向き、相談するという2つのパターンで利用することができます。

債務整理についての知識が乏しくどの制度を利用すべきかわからない場合などは、直接法テラスへ行ってみる方が良いでしょう。

審査に必要な書類は?

法テラスで相談を受ける際には、収入は自己申告制となり特に審査はありません。

一方で、民事法律扶助を受ける際は、あなたの収入と資産状況についての審査があります。

この時、審査を通過しなければ民事法律扶助の利用が不可となり、自己負担にて弁護士に依頼することになります。

審査に必要な書類は、

 

  • 収入証明書
  • 直近2ヵ月分の給与明細書
  • 直近の課税証明書
  • 直近の確定申告書の写し
  • 生活保護を受けている方は、3ヵ月以内に発行された生活保護受給証明書
  • 直近の年金証書の写し
  • 生活保護受給者以外の方は資力申告書
  • 本籍、続柄が記載された世帯全員の住民票の写し
  • 依頼する案件に関する書類

離婚事件の場合は戸籍謄本、交通事故事件の場合は交通事故証明書や医療診断書、医療過誤事件の場合は医療診断書、遺産分割事件の場合は戸籍謄本といったような書類を揃える必要があります。

審査に必要となる期間は、一般的に2週間ほどとなります。

審査に通ると法テラス又は依頼する弁護士から直接連絡が入ります。

そして、後日、その弁護士のところへ行き、契約書を交わすことになります。

審査はどこで行うの?

法テラスを利用する際の審査については、法テラスの地方事務所にて行います。

収入証明書類が提出できない場合はどうする?

離婚問題について協議を行っていたり調停の段階の場合の収入証明の提出は、強制ではありません。

しかし、収入証明を提出しない場合は、金額算定の基準がないことからある程度の推定で収入を把握することになります。

離婚について金銭関係で揉め事になっている場合は、金額算定ができないため協議離婚や調停離婚の成立が難しくなる可能性が高くなります。

特に子供がいる場合で養育費や婚姻費用といった子供の生活が関わる場合は、収入が把握できない場合でも審判にて強制的に金額が算出されることがありますが希望の金額になる場合は少ないと言えるでしょう。

子供もなく、離婚だけについて争いを行っている場合は、収入証明書類の提出は必要ありません。

しかし、養育費、また、財産分与、さらには慰謝料という別の金銭の問題が生じている場合は、どうしても源泉徴収票及び課税証明書などの提出を行わなければなりません。

何をしても、どうしても収入証明の提出を行いたくない場合は、これらを拒むことは可能です。

婚姻関係が破綻しているにも関わらず、相手に収入を見せる必要がないなどそう感じる方もいます。

相手の弁護士や調停委員に提出を求められてもそれに応じる必要はないとされています。

これが、裁判に発展した場合は、提出が義務となることを覚えておいてください。

仮に離婚問題が裁判にまで発展すると収入証明は隠ぺいすることもできません。

裁判では、給与証明書の提出を請求することができるため必ずそれに従わなければならないのです。

また、相手に弁護士がついていれば、「弁護士照会」の手続きを経て相手の職場に対し、給与明細書の請求を行うことができるのです。

裁判沙汰にまでなると収入証明は隠しきれなくなります。

裁判官への心証も非常に悪くなり、あなた自身の印象も悪くなることから請求された場合は、収入証明の提出に応じることが大切です。

収入証明の提出をしたくないと思っていても、偽造だけはしてはいけません。

仮にあなたが自営業者である、また、副収入があるとなるとあなた自身の収入を偽ることも不可能ではありません。

しかし、偽造した収入証明書の提出を行うことで「私文書偽造罪」という罪に問われてしまう可能性が高くなります。

もしも偽造が判明するとあなた自身に不利な判決が下されてしまうこともあることを考慮し安直なる行動は避けてください。

着手金無料の弁護士を利用する

通常、弁護士のような専門家に仕事を依頼する際は、着手金の支払いを行わなくてはなりません。

そして、依頼する案件が成功・不成功に関係なく、弁護士が案件に着手してもらう為に支払うものです。

選ぶ弁護士事務所によって着手金の金額は異なりますが、相場は1社あたり3万円程です。

しかし、中には債務整理の費用の支払いが困難であるという方の為に着手金無料としている弁護士も存在します。

無料相談を行う弁護士事務所で、着手金の支払いについて確認しておくと良いでしょう。

もしも分からないことがあれば、まず電話で問い合わせてみてください。

着手金無料の弁護士は、実際に着手金の支払いなく依頼することができますが成功報酬が高い場合があります。

これは、各弁護士事務所によって異なるため実際に利用する前に見積もりを依頼しても良いでしょう。

見積もりの依頼に対して快く対応してくれる弁護士事務所ほど良い事務所であると思われます。

分割払いや後払いが可能であるか?相談する

弁護士への支払いについて分割払いなどを可能としている弁護士事務所もあります。

必要となる費用の着手金、また、報酬金を月々の支払いにすることができるものです。

ただし、この分割払いについては、弁護士事務所ごとに異なる為このような支払い方法の受付を行っていない事務所もあります。

最近では債務整理を行う人が増加しているので、初期費用の支払いが困難であることを考慮し、弁護士事務所や司法書事務所でもこの「分割払い」に対応している事務所が増えつつあります。

あなたが検討されている弁護士事務所が分割払いに応じてもらえるか確認してみると良いでしょう。

分割払いは、債務整理に必要な費用を無理のない形で支払いを行うことができる為資力のない方にとってとても好都合な支払い方法であると言えます。

しかし、分割払いの支払いが滞ったりすることによって弁護士が辞退する可能性がある為分割払いを選択する場合は、きちんと滞りなく支払いを行わなければなりません。

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この記事のまとめ

弁護士事務所に着手金が払えない時の解決策・対処法についてご紹介しました。

弁護士について必要となる費用をご紹介しましたが、ある一定額とは言えまとまった高額費用であると感じた方も多いのではないでしょうか。

また、費用や慰謝料請求など相談前は、全くあなた自身の目に見えないものにお金を支払うことになる為どうしても弁護士費用とは高額に感じてしまうのは仕方ありません。

しかし、自身に法律的な知識がなく、法律的な解決をしない場合は、あなた自身が受ける損害が大きくなる可能性が高いと言えます。

そのようにならない為にも、法律問題に精通している弁護士のような専門家に依頼する、また、相談を行うことで価値ある結果を生み出すことになるのではないでしょうか。

債務整理等の案件については、弁護士費用の分割払いが可能な場合が多いです。

様々な事案により弁護士費用は異なりますが、費用の支払いについては解決策があると思って相談に行ってみるようにしましょう。

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