固定資産税が払えない場合にするべき分割納付の方法などの解決策を解説します

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固定資産税払えない

苦労してようやく手に入れた我が城(家)。

しかし、マイホームを維持するには、色々とお金がかかります。

固定資産税もその一つ!

土地や家屋を購入すると、必ず固定資産税という税金がかかってきます。

これが払えないとどうなるのでしょうか?

このページでは、

 

  • 固定資産税が払えないとどうなるのか?
  • 固定資産税が払えない時に解決策はあるのか?

上記の2点を中心に詳しく解説をしていきたいと思います。

「固定資産税が払えない・・・」とお悩みの方は参考にしてみてください。
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固定資産税が払えないとどうなるのか?

冒頭でもお話したように、固定資産税は、マイホーム(土地や家屋)を購入した場合に払うことが義務付けられている税金です。

これが払えない場合にどうなってしまうのか?について解説します!!

①財産が差し押さえられてしまう

固定資産税が払えない事で生じる最大のデメリットが財産の差し押さえです!!

せっかく手に入れたマイホームも、固定資産税が払えない状況が続くと、段階を踏んで最悪の場合「差し押さえ」などの強制執行がおこなわれてしまいます・・・。

差し押さえまでの流れ

差し押さえまでの流れは、基本的には住民税など他の税金の時と同じです。

まず、「単純に納付を忘れていた」というだけのときには、差し押さえはされません。

 

  1. 督促状が届く
  2. 督促状の再送・電話、訪問などでの催促
  3. 差押通知書
  4. 強制執行により財産の差し押さえ執行
  5. 財産が売却される

まず督促状が届きます。

これを放っておくと、その後でさらに督促状が届いたり、電話や訪問を受けて催促されたりするようになります。

さらにそれでも反応を返さなかったり、のらりくらりとはぐらかしていたりした場合、「差押通知書」が届くことになります。

差し押さえは、強制によって行われます。

ここまで督促を無視していたのですから、当然それに抗弁することはできません。

差し押さえられるものは、分かりやすいものではまず給料。

それから不動産なども差し押さえの対象となります。

ただ、生きるために必要最低限のお金や食料などについては、差し押さえを免れます。

よく映画などで布団なども持って行ってしまう借金取りの姿が描かれていますが、固定資産税の差し押さえの場合、このようなことは行われません。

そのあと、「資産的な価値がある」とされたものは公売にかけられ、その売り上げをもって、固定資産税が納められます。

②延滞金がかかる

差し押さえの次にもう一つ、滞納のデメリットとして「延滞金」がかかる点が挙げられます。

納期源納付期限1か月以内であれば、特例基準額+1%ですが、これが過ぎると+7.3%となります。

この「特例基準額」というのは、実は毎年異なります。

そのため、一概に「この金額だ」ということはできません。

ただ、平成30年の1月1日~12月31日までの場合は1.6%となっています。

このため、「納付期限1か月以内であれば、延滞金は2.6%、それ以降ならば8.9%」ということになります。

固定資産税が払えない時の解決策①「3つの分割納付方法」

固定資産税は非常に金額が大きいものです。

そのため、すぐには払えない人もいるでしょう。

そんな人のために、「(通常)分納」「(納税の)猶予」「換価の猶予」という3つの選択肢が用意されています。

通常分納

ごく簡単なやり方で、納めるべき固定資産税を分割して納付していく方法です。

だれでも比較的簡単に選べるというメリットがあります。

ただこのスタイルの場合、「もしそれでも納め切ることができなかった」という場合は、すぐに差し押さえに移行されることもあります。

もっとも、「やむをえない事情(親の入院など)でどうしても今月は払えない」、というような場合は相談に乗ってくれることもあるので早めに相談しましょう。

納税の猶予

延滞税を大きく軽減することのできる方法です。

また、これを利用した場合、たとえ納められなくなったときでも、話を聞いてもらえるというメリットがあります。

また、差し押さもされなくなります。

すべての人が利用できるわけではなく、条件はあります。

ただそれでも、この条件というのは比較的緩いものです。

  • 犯罪や災害にあった、またはそれに類する出来事が起こった
  • 家族や本人のけが、病気、またはそれに類する出来事が起こった
  • 事業の廃止や大きい損害、休止、そしてそれに類する出来事が起こった

上記のケースに該当する場合は制度を利用できる可能性があります!

ただ、書類の手続きはかなり大変なので、その点には覚悟が必要です。

換価の猶予

延滞税を半額にすることができるものです。

ちなみにこの制度は、「すでに差し押さえに入っている物件」に対して行使できるものです。

「売らないで待っていてください」とするものです。

これが出された場合、延滞税は半額になります。

また、資産の強制売却を一時的にストップさせられます。

このことからも分かるようにこの方法は、「すでに差し押さえにあってからの話」です。

また、これにも、「財産が売られると生活や事業が立ち行かなくなる」などの条件が必要です。

加えて、「ほかの税金を滞納していないこと」なども条件になります。

ただ、すでに差し押さえられている物件に対して行うものであるため、その主張が認められるかどうかの判定はかなり厳しいものとなります。

固定資産税が払えない時の解決策②「滞納処分の停止という制度が利用できないか?検討」

「どのような方法をとったとしても、やはり固定資産税を払うのが厳しい」という人もいるでしょう。

そのような場合は、「滞納処分の停止制度」を使えないかどうかを考えましょう。
 
これは、滞納している金額を0にするかなり強力なものです。

ただその条件は非常に厳しいもの。

 

  1. 財産がまったくなく、差し押さえしても納税額が払えない
  2. 税金を払うことで、まともな生活が遅れない
  3. そもそも、滞納者の住所も資産状況も不明である

というケースです。

また、納税対象者が高齢やけがなどをしている場合であるときや、収入が今後も少ないとわかっている状態、どうしても家が必要な場合などは、たとえ固定資産税の納付が行われていなくても、家の差し押さえを免れるケースもあります。

同様に、「事業をしている。しかし差し押さえの対象となるものがない。また、差し押さえをした場合、事業が継続できなくなる」などのような事情がある場合も、この措置が認められることがあります。

この「差し押さえの停止」も、自分勝手に行えるものではありません。

まず自治体に赴き、この措置をとれないかを相談します。

自治体側があなたの訴えを認めれば、このような措置がとられます。

なお、固定資産税は、ほかの税金同様、債務整理(自己破産など)をしてもその返済義務がなくならないものです。

このため、税金はしばしば、「闇金融などの借金よりも恐ろしい」と言われるのです。

この記事のまとめ

固定資産税もほかの税金同様、「払えなかったときのペナルティ」があるものです。

ただ、「ないものから無理やりにとる」「一歳の減税措置は行わない」という性質のものではありません。

たしかに、自己破産などを行っても消えないものではありますが、彼らが極めて厳しい態度で臨むのは、「払わない人間」ではなく「払おうとしない人間」です。

そのため、「払う意志があるのに、払うことができないのだ」という現状を理解してもらえれば、さまざまな対策を教えてくれるはずです。

ほかの税金のところでもお伝えしましたが、とても大切なことなので何度でも記します。

とにかく、市役所からの督促状は無視してはいけません。

払えないのであればその状況説明を行う、という姿勢を持っていれば、最悪の状況には陥りにくいでしょう。

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払えない嫁
払えない嫁
19歳の時に出産。今まで、美容系通販、携帯代、違約金、家賃など、払えなかった事のオンパレード。まさに払えない女王とも呼ぶべき貴重な体験の持ち主。その貴重な体験が今こうしてサイトの記事となって世の中に役に立つ日が来るなんて・・・。人生って何が起こるかわからないものだ。
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