高額な相続税が払えない時は放棄するしかない?問題の解決策について

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相続税払えない

日本では、亡くなった人から家などの建物や現金などの遺産(財産)を受け取るときには必ず「相続税」が発生します。

基本的には財産を相続するとお金は増える事になりますが、現金よりも不動産の割合が多いと相続税が払えない・・・という事も多々あります。

このページでは、

 

  • 相続税が払えないとどうなるのか?
  • 相続税が払えない時に出来る事

上記2点を中心に詳しく解説していきます。

相続税について不安がある方は是非参考にしてください!!
※お急ぎの方はコチラ

相続税とは?

まず、「そもそも相続税とは何か」ということから見ていきましょう。
 
これは、亡くなった人(父母・子ども・配偶者、状況によっては兄弟姉妹や甥姪、孫)の財産を引き継ぐときに発生する税金」です。

ただ、「1円でも相続すれば、相続税が発生する」というわけではありません。

「3000万円+600万円×法定相続人の人数」

この分の財産については、相続税がかかりません。

たとえば、法定相続人として、子どもが3人と配偶者がいる場合は、3000万円+600万円×4=5400万円までの財産についてはまったく相続税がかからないのです。

相続税の申告をしなくてもバレない?

「相続税を払うのがつらいので、申告しないでおこう」と考える人もいるかもしれません。

しかし、税務署が対象としているのは企業だけでなく、一般家庭もです。

そのため、相続税の申告をしていないと、税務署がやってくることはもちろんあります。

ちなみに、いわゆる「タンス貯金」ですが、これも実は税務署にバレる、と言われています。

なぜなら、税務署の方では、課税対象となるであろう世帯の相続状況や資産の動きをある程度把握しているからです。

そのため、ある程度「相続財産」「相続にかかる税金」も算出しています。

「タンスを整理していたら、2000円ほど出てきた」というような場合はもちろん問題になりませんが、「予想されうる金額に比べて、あきらかに相続税対象となる金額が少ない」というようなことがあれば、「それはいずればれる」と考えておくべきです。

「もっとも怖いのは、国の取り立てである」と言う人もいるほど、彼らの追及は正確で、執念深く、そして厳しいのです。

相続税を払わない=脱税!その罪は重い

実際、このような「脱税」はときどき起こっています。

 

  • 2016年に4億9千万円を脱税した者に、懲役2年6か月と罰金8千万円の判決
  • 2011年に27億9000万円を脱税したものに、懲役2年6か月と罰金5億円の判決

これらのポイントは、「相続税の脱税というのは、『お金』に関する犯罪であるにも関わらず、懲役刑も課せられる」ということです。

悪質な隠ぺいであったと判断され、お金を払うだけでなく、自由の身でもいられなくなるのです。

このように、相続税の脱税は非常に重い罪となりますし、またそれに相応しい判決がくだされます。

相続税が払えない場合解決策

ただ、「払う意志はもちろんあるが、現在払えるだけのお金はない」ということもあり得るでしょう。

そのような場合はどうすればいいのでしょうか?

ここからは、相続税が払えない時にできる対策についてみていきます。

延納制度を利用する

これは読んで字のごとく、相続税を納めるまでの期間を延長してもらうことです。

相続税の税額が10万円を超えたときから利用することができます。

基本的には「ローン」と同じものですから、担保が必要になります(相続税の税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下の場合はこれを必要としません)

最大で20年まで伸ばしてもらうことができるため、無理なく納めていくことが可能です。

また、不動産などを処分する必要がなく、無理のない範囲で納めていけるのが大きなメリットです。

ただしこの方法の場合、「利息」が付きます。

利息の算出方法「延納利子税割合(1.2~5.4%)×延納特例基準割合(0.2~1.2)÷7.3%」

物納制度を利用する

物納制度とは、「金銭で納めることができない状況にあるとき、それに代わるもので相続性を納める」というものです。

物納できる財産は、「不動産・船舶・国際証券・地方債証券・上場株式等」「非上場株式等」「動産」の3つです。

これには優先順位があります。

「不動産~」の方が「非上場株式等」に比べて優先され、「非上場株式等」の方が「動産」に比べて優先されるため、「不動産は持っているけれど、非上場株式等で納めよう」ということはできません。

またこの方法は、あくまで、「たとえ延納期間を設けたとしても、それでもなお金銭で納めることが難しいと判断された場合」のやり方です。

「お金は持っているけれど物納したい」というようなことはできません。

また、物納できるものには細かな縛りもあります。

物を譲渡する場合、そこには「譲渡所得税」が発生することがあります。

しかしこの方法を使った場合(限度額までは)これが生じません。

もっとも、「物納してもよいかどうか」の許可が出るまでは利子がかかる、という点は覚えておいた方がよいでしょう。

不動産など遺産の処分

「相続税が払えない」というのは、単純に考えたらおかしな話だと思いませんか?

負の遺産ならばともかく、それ以外の遺産については、「プラスになるからこそ、相続税が発生するのだ」と言えるからです。

1000万円の遺産を受け取るときに、1200万円の相続税が発生するわけではありませんよね。

では、なぜこのような「相続税が払えない」という事態が起こるのか。

その理由の一つは、「不動産」にあります。

不動産も相続税の対象ですが、これはそう簡単に売ることのできるものではありません。

対して、相続税は現金で納める必要があります。

この結果、「不動産はあるのに、相続税が払えない」ということが起こり得るのです。

そのため、これを解消するために不動産を売却するという選択肢が上がってきます。

ただ、上でも述べたように、不動産はなかなか売りにくいもの。

また、処分する場合も、きちんと対応してくれるところを選ぶ必要があります。

相続放棄

一度は耳にしたことのある言葉でしょう。

「不動産の売却もできない、お金を納めることもできない」という場合、相続自体をやめてしまうことを言います。これを行えば、相続税は発生しません。

ただ、マイナスの財産だけでなく、プラスの財産もなくなるため注意が必要です。

きちんと財産状況を把握してから手続きを行いましょう。

ちなみに、相続放棄ができる期間は基本的には、「3か月以内」とされています。

ただし、特段の事由があった場合は、3か月経ってからの放棄が認められることもあります。

また、「財産を放棄したけれど、実はプラスの遺産があった。撤回したい」という場合についても見ていきましょう。

これは、「自分の精査が足りなかっただけだった」といった原因の場合は認められません。

しかし、「ほかの相続人が自らの利益のために、あなたを錯誤させ、嘘をついていた」といったケースの場合は撤回が認められるケースがあります。

いずれにせよ、その判断は慎重に行うべきです。

税理士など専門家に相談する

困ったときは専門家に相談するのが一番です。

まずは税理士などに相談しましょう。

お金はかかりますが、最終的にはこちらの方がマイナスが少なくなる傾向にあります。

金融機関などから借りる

金融機関からお金を借りて、それを支払いにあてるのも一つの方法です。

利子はかかりますが、延納金の利息に比べてやすくなることもあります。

ただ、金融機関ですから、当然審査はあります。

ほかの借金と同じように、担保も設定しなければありません。

そのため、「親は財産持ちだったが、子どもはそうではない」というような場合はかなり厳しくなります。

この記事のまとめ

「遺産相続」というと、「大金が舞い込んでくるもの」という印象を持つ人もいるかもしれません。

しかし実際にはそこに、「相続税」という問題が絡んできます。

これが払えないことで自殺してしまった人もいるほどです。

相続税の脱税は、懲役刑を含め、非常に厳しく罰されるものでもあります。

事前に相続税対策をしておくことが望まれます。

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