追徴課税が払えない!差押え前の解決策について

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追徴課税払えない

会社員であれば多数の人は自分でおこなう事はないかもしれませんが、自営業者の方や副業をしていたり、パート・アルバイトで働いている場合は確定申告を自分でおこなう可能性があります。

故意であってもそうでなくても、この時に正しく申告をしない場合、後に税務調査などが入って申告漏れを指摘され、「追徴課税」を課せられる事になります。

本来納めるはずの税金を納めていないので、追徴課税を課せられれば当然支払う義務あり!!
 
しかし、様々な理由から、その時にお金がない・・・という方もいると思います。

そこで、このページでは、

 

  • 追徴課税が払えないとどうなるのか?
  • 追徴課税が払えない時に解決策はあるのか?

この2点を中心に解説をしていきます。

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追徴課税とは?

追徴課税というのは、簡単に言えば、「本来納めるべき税金が正しく納められていなかったときに、追加で課せられる税」のことを言います。

これについて見ていきましょう。

延滞税

これは、「延滞利息」としてとられるものです。

定められた期間までに税金を納めなかったときに課せられるものです。

最初の2か月までは比較的金額が安いのですが、それを過ぎると、年間で9パーセント前後の利息が付けられてしまいます。

利子税

「税金を納めるための期間を延長してほしい」という申し出を国が承諾した場合に発生するものです。

これは、「延滞税」とは異なります。

ただ、延滞していること=得、とならないように、許可を受けて延滞しているものに対して貸す税金のことです。

利子税はきちんと手続きをしたうえで国が認めた場合に発生する税金です。

そのため、黙って延滞したときの「延滞税」、誤りがあってかつそれが指摘された場合に課せられる「過少申告加算税」、そもそも申告していなかったことで発生する「無申告加算税」、偽装工作を伴う「重加算税」に比べて、この利子税ははるかに安いものとなっています。

過少申告加算税

これはもっとも分かりやすいものでしょう。

申告した数字に誤りがあって、それを税務署側から更生するように命じられたものです。

10パーセント相当額が課せられますが、50万円を超えると15%に跳ね上がります。

ただ、わざとではなくても間違えることはあります。

そのため、税務署に入られる前に、「この部分が過少申告になっていた」と自主的に修正を行えば、この税金は課せられません。

無申告加算税

本来は申告すべきものを申告しておらず、それを税務署に指摘された場合に課せられるものです。

無申告加算税は過少申告加算税よりも当然に重く、50万円以下でも15%、それ以上ならば20%が課せられます。

ただこれも、税務署が入る前に自主的に申し出た場合は、5%にまで下がります。

加えて、「納付期限から1か月以内に、自主的に修正した」「定められた期間までにきちんと納税している」というケースならばこれは課せられません。

重加算税

ほかの2つが、「申告漏れ」「計算漏れ」であっても起こりうるものであったのに対し、こちらは明確な悪意を持って行われる作業に対して課せられる税金です。

いわゆる「所得隠し」「隠ぺい」「偽装」などの不正行為があった場合に課せられるものであり、非常に重い処遇がとられます。

35%~40%の課税がなされます。

追徴課税を払わないままだと最後は差し押さえ

追徴課税が払えないと、最終的には「差し押さえ」にいたります。
 
まずは督促が行われます。

それでも出せないで10日が経過した場合、最残の差し押さえ通知がなされ、これが抑えられます。

差し押さえされた財産は金銭に替えて処分されます。

ただ、「差し押さえたものを売り払い、税金にあてた結果、さらに少し余った」という場合、その差額分は滞納者に返金されます。

差し押さえまでの流れ

差し押さえまでの流れを見ていきましょう。

まず、督促が行われます。

督促主は税務署です。

このときに、たとえば相応の理由があって払えない旨を相談できればよいのですが、それを無視していると、今度は電話や訪問での催促が行われます。

それでもなお無視していると、税務署側で財産の調査を行います。

このときに、あなたの持っている財産や給料口座などがチェックされます。

差し押さえは強制的に行われます。

これには拒否権はありません。

国税庁の責任において執行されるのですが、不動産などの「処分できる財産」が抑えられます。

ちなみに、企業の場合は、債権も対象となります。

追徴課税を払わないことで起こるデメリット

「税金を納めること」は国民の義務です。

それを果たさなかった場合はどんなデメリットがあるのでしょうか。

まず、上でも述べたように、どんどん延滞金がかさみます。

また、納税証明書を受け取ることもできません。

納税証明書は収入証明書ともなりうるものであり、とれないとさまざまな不便が生じます。

銀行の借り入れなどに支障が出る、というのがその一例です。

追徴課税は基本的には一括払い

また、気を付けていただきたいのは、「追徴課税は基本的には一括払いだ」ということです。

ただ、事情を離し、窮状を訴え、かつ「現実的にみて、現在一括で支払うのが無理だ」ということを税務局が理解した場合、融通をきかせてもらえる可能性も0ではありません。

とにかく、まず相談することが大切です。

追徴課税は債務整理(自己破産など)をしても支払い義務は消滅しない

「税金は時に闇金よりも恐ろしい」と言われる理由は、「追徴課税の場合、たとえ債務整理(自己破産など)をしたとしても、その支払いを免れることはできない」ということにあります。

たとえ破産してしまったとしても、追徴課税を支払う義務はなくならないのです。

追徴課税が払えない時の解決策

前項で自己破産しても追徴課税は支払わなくていけないと解説をしました。

とは言っても、国も鬼ではありません。

「払う意志があるにも関わらず払えない」という場合には、いくつかの救済措置があります。

納税猶予制度

たとえば、「ケガなどにより、物理的に働くことができなかった」「災害にあった」というようなやむを得ない事情の場合は、1年間、支払いを猶予してもらえる可能性があります。

詳しくは以下から確認できます!

国税庁「納税の猶予について」

換価の猶予

「納税をすることで生活が立ち行かなくなるレベル」など一定の条件をクリアしたときに利用することができる制度です。

これが認められれば、1年間支払いが猶予されます。

もちろんこの措置を受けるためには、自分側から申請をしなければなりません。

自動的に国側や自治体側がやってくれる、ということはありません。

詳しくは以下から確認できます!

国税庁「換価の猶予について」

税務署に相談で分割払いが認められるケースもあり

上でも述べたように、追徴課税の支払いは基本的には一括で行うものです。

ただ、どうしてもそれが難しいというような場合は、税務署の判断で、「分割払い」にしてくれることもあります。

必要となる書類や要綱については、きちんと説明を受けましょう。

高額な追徴金の場合は税理士に相談で追徴課税の減額ができるかも

「追徴課税を払えないから安くしてくれ」という訴えは、通らないと考えていきましょう。

ただ、「税務署の算出に納得がいかない」「不服がある」ということであれば、それを申し立てるとよいでしょう。

その主張に正当性があれば、追徴課税の減額措置を受けることも可能になってくるからです。

ただこれは、当然のことながら、「こちら側の訴えが正当なものであること」が前提の話です。

それを裏付けるための書類などを用意しておくことがまず大切です。

また、税務署の職員は当然プロです。

知識があまりない人がこれに対抗できるはずがありません。

必ず税理士などの力を借りて対処をしていきましょう。

この記事のまとめ

追徴課税は非常に重く、時には生活や会社の存続そのものを由良がしてしまいかねません。

このため、きちんとした、間違いのない申告が大切です。

もっとも、国も鬼ではありません。

そのため、「払う意志があるにも関わらず、現状として払うことのできない人」に対しては、ある程度の救済措置もあります。

とにかく早めに相談するようにしましょう。

また、「税務署の判断に納得がいかない」という場合、不服申し立てを行いましょう。

ただしこれには、当然、「こちら側の主張は正当なものである」という根拠が必要です。

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払えない旦那
払えない旦那
払えない物がありすぎて督促状に怯える毎日だったが最近では督促状を見ても「あ~これまた来たか」という感じでメンタルが強化されてきた今日この頃。せっかく払えないものがたくさんあるんだから人生に一度くらい誰かの役に立てばと!と思い自身の払えなかった体験談などを書くので是非参考にしてほしい。
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