離婚後の養育費が払えない…そんな時の解決策3つ

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離婚養育費払えない

慰謝料や財産分与とは異なり、養育費は「子どものためのお金」です。

そのため、配偶者との関係がどんなものであれ、払うのが原則です。

しかし、これが払えない人はどうすればよいのでしょうか。

このページでは、

 

  • 離婚後の養育費が払えないとどうなってしまうのか?
  • 養育費が払えない時の解決策は?

上記の2点を中心に解説していきたいと思います。

離婚後の養育費が払えないという方は参考にしてみてください。
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養育費は子どものための大事なお金

養育費には相場があります。
 
もちろん両者での合意があれば、その相場以上を払っても構いませんが、この「基準」、そして支払い期限について見ていきましょう。

養育費の相場は?金額の算出方法について

養育費の相場は、以下の4項目で求められます。

 

  • 養育費を払う人間の年収(高ければ高いほど養育費も高くなる。自営業者の場合はやや緩和)
  • 親権者の年収
  • 子どもの人数
  • 子どもの年齢

これは裁判所の出している「養育費・婚姻費用算定票」に書かれています。

たとえば、「0~14才の子どもが1人で、養育費を支払う側の年収は500万円(会社員)、親権者の年収は200万円」という場合は、1か月の養育費は4~6万円程度となります。

参照:裁判所「養育費・婚姻費用算定票」

養育費の支払いに時効はある?

「養育費を払い終えるまでの年齢」という意味では、明確な区切りはないものの、おおむね「学生時代まで」と考えるのが基本です。

ちなみに子どもに障害がある場合はそれ以上の期間払い続けるように、と判断されることもあります。

このあたりは、親権者の経済状態や障害の度合いを見て判断されることが多いようです。

弁護士などと相談してみるとよいでしょう。

ちなみに、「養育費の請求」ができるのは、5年まで。

ただし、調停調書などがあれば10年まで延長されます。

離婚後に取り決めた養育費の不払いが横行している実態

養育費は子どもの権利です。

しかし、そうであるにも関わらず、実際には払われていないケースが非常に多いという問題があります。

厚生労働省のデータによれば、「現在も養育費の支払いを受けている」と答えた層は、わずか19パーセントにすぎません。

特に、母子家庭になって4年以上経つ場合、支払っているのはわずか16.5パーセントだけです。

「過去には受けていたが、今は受けていない」は16パーセント、「そもそも受けたことがない」は59,1パーセンということを考えれば、これはかなり厳しい数字だと言えるでしょう。

出展:厚生労働省「離婚母子世帯における父親からの養育費の状況」

銀行口座の差し押さえ強化!?法律改正案が2018年の国会に提出される

ただ、このような現状を、国も黙ってみているわけではありません。

この状態を憂慮した法務省は、2016年の9月に、「養育費の不払いによる強制執行」を改正するように動き始めました。

これは、「養育費を支払わなければならないのに支払っていない債務者の銀行口座を照会し、それがある場合には強制的に支払いにあてる」としたものです。

2018年には国会に提出される予定であるため、これが認められれば、養育費の支払い傾向は大きく変わると予想されます。

養育費滞納~差し押さえまでの流れ

養育費を相手が滞納した場合、

 

  • 「離婚調停の調停調書」
  • 「離婚審判の審判所」
  • 「離婚訴訟の判決書」

などの書類があった場合、相手の財産を差し押さえるように動くことができます。

これは「債務名義」と呼ばれます。

しかし、口頭での約束だけの場合や、合意書を作成していてもそれが公正証書でなかった場合は差し押さえができません。

ただ、この場合でも、養育費調停を行うことにより、差し押さえの権限を持つことができます。

差し押さえまでの流れは、以下の通りです。

 

  1. 相手の資産状況などを調べる
  2. 送達証明書と執行文をとる
  3. 裁判所(このい場合は地方裁判所)に申し立てをする
  4. 陳述催告の申し立てをする
  5. 差し押さえの決定を受ける
  6. 取り立てを行う

この取り立ては自分でも行うことは不可能ではありません。

ただ、やはり、専門家の力を借りた方がよいでしょう。

養育費が払えないことで生じるデメリット

では、ここからは、「取り立てられる側」の視点で見ていきましょう。
 
養育費が払えないとどのようなデメリットが起きるのでしょうか?

それについてみていきます。

財産の差し押さえ

養育費は、たとえ払わなくても法律によって罰されることはありません。

そのため、のうのうと、払うべき養育費を払わずに済ませようとする人もいます。

しかしこのような場合、「差し押さえ」というかたちで対抗することができます。

これは、養育費を払う義務のある人間(多くは子の父親)の財産を差し押さえて、それを養育費とするというものです。

預貯金はもとより、売掛金、不動産、車などがこの対象となります。

また、「財産分与の場合、独身時代に彼が蓄えた財産はその対象とならない」という話があります。

しかし養育費の場合、この制限も受けません。

「現在のお金はないけれど、独身時代に蓄えたお金はある」という場合、これを差し押さえすることができます。

ただし、対象となるのは夫の名義のものですから、「夫が払えないのなら、夫の親の財産を押さえよう」などのようなことはできません。

給料が差し押さえられる→会社にバレる

分かりやすくするために上では除外しましたが、この「差し押さえができる財産」のなかには「給料」も含まれています。

この「給料の差し押さえ」は、ある意味では不動産などの差し押さえよりも強烈です。

なぜならこれは、執行裁判所から「会社に」向けて、債権差押命令が出るからです。

そのあとで、父親へと発送されます。

つまり、給料の差し押さえが行われた場合、確実に会社にバレます。

面会に影響する可能性は?

「養育費を払わないと面会ができなくなる」と心配する人もいるかもしれませんが、実は、「養育費を払わないことを理由として面接を拒絶すること」は認められていません。

なぜなら、養育費が子どもの権利であるとともに、面接は「子どもが父親に合う権利」でもあるからです。

もちろん、「父親が子どもに暴力をふるっていた、ふるう可能性がある」という場合は別ですが、そうではない場合、子どもが望めば面接を辞めさせることはできません。

養育費が払えない場合の解決策

「払いたいけどどうしても払えない」という場合は、まずは元の配偶者に相談をしましょう。
 
相手がその訴えをもっともだと感じたのならば、それでこじれることなく話し合いはすみます。

ただ、やはり相手が納得してくれない、という場合は、養育費減額請求調停の申請をしなければなりません。

養育費減額請求調停とは?
 

  • 元妻が再婚した(相手の収入がアップした)
  • 自分が再婚して、養育すべき子どもの数が増えた
  • 倒産などのやむを得ない事情により、生活が著しく困窮状態にある

上記のようなケースでは、養育費の減額請求が認められる傾向にあります。

また、特に、「元妻が再婚しただけでなく、子どもが相手の養子縁組に入った。そして再婚相手には、きちんとした経済力がある」というようなケースでは、養育費の支払い自体を免除される可能性もあります。

もっとも、「相手に十分な経済力があるとは言えない」という場合は、引き続き養育費の支払い義務は残ります。

この記事のまとめ

養育費は子どもの権利であるにも関わらず、現在養育費を受け取っている人の割合は20パーセント程度だという問題があります。

これは、支払わなくても法律的な罰則がないことにも関係しているのでしょう。

しかし、払わなければ差し押さえをされる可能性もあります。

もっとも、「支払いたくてもどうしても支払えない事情がある」という場合や「金額が苦しい」という場合は、話し合いや調停を行い調整していくことは可能です。

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払えない旦那
払えない旦那
払えない物がありすぎて督促状に怯える毎日だったが最近では督促状を見ても「あ~これまた来たか」という感じでメンタルが強化されてきた今日この頃。せっかく払えないものがたくさんあるんだから人生に一度くらい誰かの役に立てばと!と思い自身の払えなかった体験談などを書くので是非参考にしてほしい。
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