介護保険料が払えない…滞納状態が続いた時のデメリットと解決策

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介護保険料払えない

40歳になると公的介護保険への加入が義務となります。

しかし、今まで支払っていない保険料であったことからその介護保険料が負担となり、払えないといったケースが考えられます。

このような時、払えないことを理由に手続きを行わず介護保険料の支払いを行わなかった場合、必要な介護サービスを受けることができない恐れもあります。

このページでは、介護保険料が払えず滞納が続いた時のデメリットや解決策について解説します。
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介護保険料とは?

介護保険料について正しく理解できていますか?
 
日本では、現在も少子高齢化が大きな社会問題となっています。

日本の医療は、めまぐるしく進歩したことで高齢者かつ長寿となる方も増加し、平均寿命も上がっているのです。

高齢者であり長寿の方が増えることはとても良いことですが、その分、長期間において介護が必要となる方も増えるということに繋がります。

それに伴い、介護者も同等に高齢となり、今後、将来に渡って介護を行うことが大きな負担となる可能性が高くなることが分かります。

このような介護問題については、社会問題にもなっており政府は公的制度を導入したのです。

それが、2000年に制定された介護保険制度となります。

介護保険制度は、強制加入!!

40歳以上の方が必ず加入することが義務付けられたのです。

将来に渡り、介護サービスを受ける立場となった場合、個人で負担する金額については介護サービス料の1割だけで良いとする制度です。

介護保険料払えない

参考資料:厚生労働省 老健局 総務課「介護保険の仕組み」

これにより、要介護が必要な方も介護する側の方も安心して介護サービスを利用することができるようになったのです。

介護保険料Q&A

介護保険料の徴収開始時期

介護保険料は何歳から納めるの?
2000年より開始された介護保険制度は、年齢が40歳以上となると日本国民であれば介護保険料の支払いが義務付けられています。

介護保険料の支払い方法

介護保険料はどうやって支払うの?
介護保険料の支払いを行う際は、被保険者は65歳以上である第1号被保険者と40~65歳未満の第2号被保険者に分類されるので、それにより、介護保険料の支払い方法が異なります。

第1号被保険者「65歳以上の第1号被保険者の場合」

  • 「特別徴収」※年金が年間18万円以上の方

年金が年間18万円以上の人の場合、介護保険料は、「老齢・退職年金」「遺族年金」「障害年金」より自動で天引きされます。

  • 「普通徴収」年金が年間18万円以下の方

年金が年間18万円以下の場合、お住まいの市区町村に直接納付をするか又は口座振替などにより介護保険料を納めることになります。

第2号被保険者「40~64歳の第2号被保険者の場合」

40~64歳の方の場合は、介護保険料を現在加入している健康保険、又は国民健康保険の保険料と併せて納めることになります。

その為、会社勤めの方は、毎月のお給料から健康保険料と併せて天引きされることになり、自営業者の方であれば、口座振替により国民健康保険料と併せて納めることになります。

介護保険料の金額の計算方法

介護保険料の金額はどうやって決まるの?
介護保険料の金額は、第1号被保険者(65歳以上)・第2号被保険者(40歳~64歳)・前年の市町村民税の課税状況等によって変わります!

第1号被保険者の保険料

市町村(保険者)は、介護保険給付費の約22%に相当する額を第1号被保険者(65歳以上の高齢者)に保険料として賦課させます。

▼第1号被保険者の保険料の全国平均金額

第1号被保険者の保険料は、サービス基盤の整備の状況やサービス利用の見込みに応じて、保険者ごとに設定。(第6期【平成27年~29年度】の保険料の基準額の全国平均は、月額5,514円

低所得者等に配慮し負担能力に応じた負担を求める観点から、前年の所得(市町村民税の課税状況等)に応じて、9段階別に設定されています。

介護保険料払えない

参考資料:厚生労働省 老健局 総務課「第1号被保険者の保険料」

第2号被保険者の保険料

介護保険料払えない

参考資料:厚生労働省 老健局 総務課「第2号被保険者の保険料」

40~64歳の第2号被保険者の介護保険料については、所得や加入している保険の介護保険料率によって金額が変わります。

例えば、自身が務める会社の健康保険に加入している場合、毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」や「標準賞与額」に応じて介護保険料の支払額が決まります。※会社勤めなどの場合は事業者との労使折半になります

国民健康保険の保険料率は、お住まいの各地域によって変わるので自身でお調べになってみてください。

▼第2号被保険者の保険料の計算式

自身の報酬月額×介護保険料率=介護保険料

介護保険料を滞納する事のデメリット

介護保険料は、ほとんどの場合給料天引きや口座振替によって支払うこととなっており、納付書で納めるというケースは少なくなっています。

とは言え、様々な事情から介護保険料を滞納してしまうこともあるかもしれません。

もしも保険料を滞納し、滞納者となってしまったらどうなるのでしょうか?

延滞金がかかる

介護保険料を滞納した場合の対応については、それぞれお住まいの地域によって異なります。

基本は、

 

  • 納付期限以降20日以内に督促状が送られてくる
  • 督促手数料や遅延金がかかる

上記のような感じで、督促手数料や遅延金については、お住まいの地域によって異なると思っておいてください。

大抵、督促手数料は70~100円くらいであると言われています。

また延滞金については、納付期限の翌日から納入日までの日数が計算されます。

これについてもお住まいの地域によって異なり、納付期限の翌日から1ヵ月を経過するまで7%ほど、その後、1ヵ月を経過した日から納めるまで14%という対応になる事が多いです。

自己負担額が高くなって介護サービスが受けられない事態に陥る

介護保険料を滞納し続けることで今後、介護サービスが必要となった時に、自己負担額が高額となり、介護サービスを受けることができない事態に陥ってしまいます。

また、介護サービスを利用する際に滞納分の支払いを行えば利用できるということもないのです。

長期間に渡って介護保険料を滞納している方が介護サービスの利用を希望した場合は、2年間の保険料を請求されることになります。

それ以上滞納している分については、支払う必要はないものの滞納年数によっては、自己負担額を3割で支払う義務があります。

通常、所得が低い方は、一定の条件を満たすことで高額介護サービスを受けることができるとされていますが、介護保険料を滞納した方は、その年数分によって一定の機関は介護サービスを受けることができないといった措置がなされることになります。

介護保険料を滞納することで実際に利用する際に、それ以上の保険料の支払いになる可能性もあるため介護保険料は、滞納者とならないよう、必ず払い続けることが大切です。

「滞納期間別」介護保険料の滞納処置について

介護保険料の支払いについては、現在ほとんどが給料天引き、または口座振替によって納付しています。

納付書を使用して納めるという場合は少ないとされていますが、現在も納付書によって支払いを行わなければならない場合、ふと支払いを忘れることはあると思います。

それだけではありません。

経済的に苦しいという理由から介護保険料の支払いを行うことができなかったという方もいると思います。

ここでは、支払いが遅れてしまった場合にどのような流れとなるかについて解説していきたいと思います。

納付期限以降20日以内に督促状が発行される

介護保険料の滞納が分かった場合、納付期限以降20日以内に督促状が発行されます。

そして、その際に督促手数料と遅延金が発生します。

これについては、お住まいの地域によって異なる為、それぞれの役所に問い合わせを行ってください。

督促手数料については、70~100円とされています。

遅延金については、納付期限の翌日から納入日までの日数計算で算出されます。

納付期限の翌日から1ヵ月経過するまでが7%、1ヵ月を経過した日からは14%となる地域が多いです。

納付期限から1年以上

介護保険料の支払いを行わないままで減免や猶予等の手続きを行わず、1年以上経過した場合、介護サービス利用用を全額自己負担することになります。

その後、申請を行うことで自己負担分を引いた9割・8割が返金されます。

介護サービスは、入所等により高額となることがほとんどであるため自己負担とするのは、あまりに負担となります。

納付期限から1年6か月以上

介護保険料の納付期限から1年6ヵ月以上経過してしまうとこれまで滞納していた介護保険料が支給金額から差し引かれることになります。

これは、20万円する医療サービスの利用を行い、通常は1割負担であれば後日18万円が返金されますが、介護保険料の滞納金が10万円ある場合この10万円を差し引きされ8万円しか返金されないことになります。

つまり、介護サービス費用を全額支払わなければならず、きちんと保険料の支払いを行っていなければ、後日返金される費用が差し止めとなり、払い戻しの為の請求を行ったところで返金される金額が戻らないことになるのです。

納付期限から2年以上

介護保険料を2年以上も支払えない状態が続くことで一定期間の自己負担割合が3割に引き上げられてしまうのです。

かなり厳しいペナルティが課されてしまうため介護保険料の滞納は避けるべきであると言えます。

介護保険料の滞納に時効はある?

介護保険料は、納付期限より2年を過ぎることで時効となり支払う意思があっても支払うことすらできなくなるのです。

時効が成立した場合、今まで支払った介護保険料は未納として確定されその記録がお住まいの市区町村に保管されることになっています。

では、その後は一体どのようになってしまうのでしょうか?

要介護認定を受けた際、過去10年間に時効が成立した介護保険料があった場合滞納機関に応じ、一定期間は自己負担額が3割に引き上げられ、この間は高額介護サービスの払い戻しを受けることはできません。

もしも何らかの理由によって介護保険料の支払いが困難である場合は、減免を受けることができる制度を設けているのであなたがお住まいの市区町村の役所へ相談に行くようにしましょう。

そして、介護保険料を滞納していた場合、介護サービスを受けたい時に受けることができないといったことになり困るのはあなた自身です。

そのようなことにならない為にも介護保険料の滞納はないようきちんと支払いを行いましょう。

また、介護保険料を支払うことは、後に払い損となることはない為、むしろ払う方があなた自身の為であると言えます。

介護保険料が払えない時の解決策

介護保険料は滞納する事なく、必ず支払う事が大切です。
 
とは言っても、経済的な理由や何らかの理由によって支払いに困難を来しているという場合は、どうすればいいのか?

ここからは生活が困窮していて介護保険料が払えない等の場合に利用できるかもしれない制度があるのでそちらについて解説します。

免除・減額・減免制度を利用する

介護保険料の支払い免除や減額・減免制度を利用するには条件があります。

以下をご覧ください。

介護保険料の免除について

以下の場合は介護保険料の支払いが免除となります

 

  • 日本国内に住所がない外国居住者
  • 指定障害者支援施設や労働者災害特別介護施設など適用除外施設の入所者
  • 在留資格が1年未満の短期滞在の外国人

上記に該当する方は、介護保険料の支払いが免除されます。

「日本国内に住所がない外国居住者」の補足として、

介護保険料の支払い義務があるのは、日本国内の市区町村の区域内に住所を有することが条件なので、海外赴任などで日本国内に住所がない外国居住者は介護保険料が免除されます。

しかし、介護保険適用除外等該当届を速やかに年金事務所、又は健康保険組合に届け出る必要があります。

減額・減免制度について

お住まいの市区町村によって多少の内容や条件は変わりますが、災害や病気・失業等、収入の問題で生活が困窮しているという場合は、資産状況などを総合的に判断して介護保険料の減額・減免ができる可能性があります。

まずは、お住まいの地域の役場に相談をしてみましょう。

この記事のまとめ

介護保険料を滞納することによって事実上、介護サービスを受けたい時に受けることが困難な状態にななります。

40歳以上になると介護保険料の支払いが義務となるため、まだまだ子育て世帯である方の方が多い中で介護保険料はかなり負担となることは間違いありません。

しかし、その保険料を滞納することで将来に渡ってあなた自身がデメリットを被ってしまうことを考えると、やはり介護保険料は滞納せずに支払い続けることが大切であることが分かります。

介護サービスを受けることは自分だけの問題ではなく、介護者の経済的負担や安心感を得ることにもつながるので、現状支払う事が厳しい状況であっても、どうにか支払う方法を考えましょう。

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