NHKの受信料が払えない時の解約方法など解決策について

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NHK払えない

NHKを見ることもないのに受信料の支払いはしたくない・・・。

そういった方は日本全国にたくさんいるんでわないでしょうか?

不景気な世の中だからこそ、こういった意味のわからない支払いは家計に重くのしかかります。

しかし、NHKは【放送法第64条(受信契約及び受信料)】を盾に強硬な姿勢で受信料を徴収しています。

【放送法第64条(受信契約及び受信料)】

第1項  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

引用:日本放送協会受信料の窓口

一度契約書にサインをしてしまうと、解約する事はかなり難しくなってしまいます・・・。

そんな、多くの人から嫌われているNHKの受信料が払えないとどうなってしまうのか?

このページでは、NHKの受信料が払えない場合に最悪どうなってしまうのか?や、NHKの受信料が払えない場合の解決策についてご紹介したいと思います。
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2017年12月6日NHKの勝訴

2017年12月6日にテレビを設置しているものの、

「偏った放送内容に不満がある」

と、受信契約を拒み続けていた男性に対して、NHK側が契約締結や未払い分の支払いを求めていた裁判の判決がでました。

最高裁の判断は、受信料契約は憲法違反ではなく合憲!!

テレビがあれば受信契約を締結する義務があるという事で、今後契約拒否者がNHKに訴えられた場合は敗訴という事になり、テレビを設置した時点からの未払い金を強制的に支払う事に・・・。

これまでの「契約は義務だが支払いは法律上の義務ではない」というのが完全に覆りました。

NHKの支払い方法と金額「衛星契約・地上契約」

支払い方法 2ヵ月払い 6ヵ月払い 12ヵ月払い
地上放送のみ 口座振替
クレジットカード
2520円 7190円 13990円
振込用紙 2620円 7475円 15454円
地上放送と衛星放送 口座振替
クレジットカード
4460円 12730円 24770円
振込用紙 4560円 13015円 25320円

地上放送のみの契約であっても、口座振替やクレジットカードで支払ったとして13990円が必要となり、そこに衛星放送が受信できるといった状況である場合は、ひと月あたり1000円ほど高くなってしまいます。

このようにして見てみると、NHK受信料がいかに高い金額であることが分かります。

NHKの受信料についての基礎知識

NHKは民間の放送局のようにスポンサーをつけずに運営している為、日本国民から受信料を集金してお金を集めています。

ここでは、NHK受信料についての基礎知識について解説したいと思います。

契約して不払いは違法行為ではない

少しややこしい話です。

昨年末(2017年12月)の判決で、「受信料契約は憲法違反ではなく合憲」となりました。

NHK受信料の支払いについて契約を交わした後に不払いとなった場合は違法行為となりますが、

しかし、NHK受信料の支払いを行わないからと言って、捕まるといったことはありません。

実際には、現状の法律のままであれば、受信料の支払いを行わない場合でも捕まることはないと言われています。

これは、NHK受信料について契約拒否を行ったり、支払いを行わなかった場合に違法行為として取扱われますが、違法であっても、未払いに対して逮捕などの罰則などはありません。

NHK受信料、どのくらい割合で払ってる?

NHKの受信料については、一体どのくらいの方が支払いを行っているのか調査してみると、平成26年度は3500万世帯以上あり、実際の支払い率は75%を超えています。

しかし、それでも7割以上の世帯がNHK受信料の支払いを行っていますが、残る3割の方は未だ払っていないことが分かります。

NHK受信料の支払いには時効がある

NHK受信料については、消滅時効が5年となっています。

また、NHK受信料の支払いが滞っているという方については、NHKより全額請求されます。

時効の申し出があった際は、期間を5年として取扱うことになります。

いったん契約してしまった場合契約解除は難しい(NHKの解約方法)

NHK受信契約をしてしまい、実際は見る機会も少なく後悔している方も少なくありません。
 
それでも、NHK受信料の支払いについて契約を取り交わした場合でも、契約解除することができます。

しかし、それには正当理由が必要であり、その状況以外の契約解除については難しいと言われています。

ここでは、いったん契約してしまった場合の契約解除について解説していきたいと思います。

①契約者の家から”テレビ放送の受信可能な受信機”がなくなる

NHKを解約するには、実際にあなた自身の自宅からテレビを完全に処分すれば、契約解除の手順に進むことができます。

テレビやチューナといったような受信器がなく、アンテナもない、また、テレビ本体が壊れている為、受診不可能であるといったような環境となっていれば契約解除が可能です。

②契約者がNHKに電話し、解約希望の意思を伝え、解約届の用紙を送ってもらう

自宅にテレビがない状態である旨、本人がNHKに電話連絡を行い、解約用紙を発送してもらうようにしましょう。

しかし、実際には解約用紙の請求を行ったにも関わらず、その解約用紙が自宅に届くことが遅いことがあります。

また、本当に自宅にテレビがないことを確認しに訪問することもあります。

本当に自宅にテレビがないのであれば、そのことを正当理由として主張すべきであり、最もな解約理由となりますので安心してください。

0120-151515へ電話連絡してみるようにしましょう。

③契約者は「解約届」の用紙を記入してNHKに返送する

解約の意志を電話で伝えた後、実際に解約届が自宅に送付されます。

そちらの解約用紙に漏れのないよう必要事項を全て記入し、NHKに返送して審査を行った後に解約が成立します。

④NHKによる審査後、解約が成立する

解約用紙に記入し、返送後は、正当な理由で解約がなされるかについて審査されることになります。
その審査が問題なく終了した後、解約が成立します。

受信料滞納者へのNHK側の対応

NHK受信料の支払いを行わない者に対し、実際に受信料を払えないのか、もしくは払えるにも関わらず、払わないのか?
 
いずれにしても、NHK受信料を滞納している者に対して、NHK側はどのような対応をするのかについて解説していきたいと思います。

①自宅に訪問・書類などで支払いの催促

NHK受信料の支払いを行わない場合は、書面や電話連絡により支払い催促がなされます。

その他、NHKより徴収員が自宅訪問し、受信料の請求にきます。

ちょうど支払い督促が届いたという友人がいたので今回書類を借りてきました!

NHK払えない

NHK払えない

この書類が来てから毎週電話やら訪問やらでノイローゼになりそう・・・と言っていました・・・

②支払い督促がくる

自宅訪問による支払い催促に応じない場合は、次に「支払督促」が自宅に届きます。

支払督促とは、裁判所がNHKを代行し、受信料の支払いを行わない者に対し、きちんと支払いを行う旨記載された督促状を出すことを指します。

間に裁判所が入ることで、強制力があります。

③仮執行宣言の通知がくる

支払督促にも応じずに無視し続けることで、裁判所よりただちに強制執行の手段をとる旨「仮執行宣言」といった通知が届きます。

とは言え、通知が来たからと言って、差し押さえがいつ実行されるかについては分かっていません。

即日執行される可能性は低いと言えますが、通知は放置すべきではありません。

④給料や預金などの差し押さえ

裁判所に仮執行宣言をされた後は、どれほどの期間の猶予があるかは分かりませんが、急に給料を差し押さえられたり、預金などを差し押さえられてしまう可能性が高くなります。

このような差し押さえの危険を避けたい場合は、NHK受信料の支払いは、滞りなく支払う方が良いと言えます。

クレジットカード払いで滞納をしてしまうと信用情報に傷が付く

NHK受信料は、毎月の受信料を2ヵ月払い、6ヵ月払い、12ヵ月払いとすることができます。

支払い方法についても、口座振替や振込用紙での入金の他にも、クレジットカード払いを選択することができます。

しかし、口座残高不足によってクレジットカード利用が不可となる場合は、カードの利用を停止させられてしまいます。

その為、NHK受信料をクレジットカード払いとしていて、うっかり支払いを忘れ、延滞期間さえも長引いてしまった場合は、あなた自身の信用情報に傷が付いてしまうと言われています。

信用情報に傷がつくことで、将来に渡って住宅ローンの他、自動車ローンなどの審査にさえ通らなくなる為、明らかに日常生活において支障となる可能性が高いと言えます。

また、最終的には、支払えずに滞納を続けてしまうことで、あなたの給料や預金なども全て差し押さえられてしまう為、注意が必要です。

クレジットカードの引落支払期日までに、必ず引き落とされる金額分の入金は済ませておくようにしましょう。

すでにNHKと契約してしまっているが払えない・・・という時の解決策

NHKと契約したにも関わらず、その受信料が払えないという方も少なくありません。
 
とは言え、契約した以上、支払いを免れることはできません。

そのような場合はどのような解決策があるかについて解説していきたいと思います。

NHKに分割払いの相談をしてみる

NHK受信料を滞納していても、まだ書面や訪問という形で支払い催促されている状況であれば、なぜあなたがNHK受信料の支払いができないのかについての事情を説明しましょう。

そして、その後は支払う意思があるということを伝え、その為には分割払いができないかなど、直接相談してみると良いでしょう。

通常は規定の支払い方法がありますが、相談次第で分割払いが認められるケースもあります。

督促異議申立書を提出する

受信料支払いについての支払督促や仮執行宣言などといった裁判所が間に入るような書面が自宅に届いた場合はそのまま放置し続けてはいけません。

万一どうしてもその時点で支払いを行うことができなかった場合は、裁判所に連絡を行い、「督促意義申立書」の提出を行うことで、和解又は分割払いといった支払い方法の選択も可能です。

どうしても都合が悪い場合は裁判所に出向くことはできませんが、2回目からはキチンと出席されることをオススメします。

裁判所の判決にはきちんと応じよう

滞納者が催促異議申立書を提出し、そこで分割払いなどが可能であるかなど、話し合いを行うようにしましょう。

もしも話し合いが不成立に終わった場合は、仮執行宣言となり、滞納分の一括返済を行う必要があります。

裁判沙汰にまでならないよう、きちんと支払うようにすることが大切です。

5年以上前の受信料についての時効を主張しよう

5年以上前の受信料については、訴訟や支払い督促がなされていない場合は時効が成立しています。

それでも、万一訴訟されたり、支払督促により、5年以上前のものまで請求される場合は、時効となっていることを主張することも大切です。

減額対応してもらう

NHK受信料が払えない場合は、振込用紙による支払い以外に、クレジットカード払いや口座振替を行うと、年間で600円お安くなります。

少しでも費用の負担を軽くするといった意味でも、減額対応してもらえるよう依頼してみましょう。

NHKに不当な契約をされてしまった場合の解決策

あなた自身が、NHK受信について契約を行う意思がないにも関わらず、NHK側に不当な契約をさせられてしまった場合は、それは詐欺まがいの契約に該当します。
 
その際は、必ず弁護士などの専門家に詳細を相談する必要があると言えます。

それが本当に不当な契約であったことを立証できれば、きちんとその費用の全額を取り戻すことができる可能性が高いと言えます。

玄関先でおかしな訪問員にあの手この手で言いくるめられてしまうことのないよう、あなた自身がNHK受信契約についてきちんと考えることが必要です。

この記事のまとめ

NHK受信料が払えない場合の解決策についてご紹介しました。

NHK受信料については、地上契約であっても、地上放送と衛星放送であっても、滞納することなくきちんと毎月支払うことで、大きな支払い金額にならずに済みます。

とは言え、「受信器」は持っていても、見ていないので払わない。といった考えは通用しません。

きちんと契約を行い、受信料を払う必要があります。もしも払えない場合は、あなた自身がNHKに連絡を行い、分割払いや減額対応等となるよう相談してみるようにしましょう。

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払えない嫁
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