家賃が払えない時は関係各所に必ず相談

家賃払えない相談

大家さんにとって賃貸借を行う際に一番の悩みとなることは、入居者が家賃を滞納するという問題です。

滞りなく家賃の支払いが行われることが当たり前であると思っていても、現実はそのようなことは円滑に行われないこともあるのです。

ここでは、家賃滞納についてどのような対応策を行えばよいかについてご紹介したいと思います。
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賃貸人と不動産会社・大家・保証人の間での支払いに関するトラブルが増加

現在、賃貸人と不動産会社・大家・保証人の間での支払いに関するトラブルが増加しています。

賃貸人が一人暮らしでかつ高齢者ともなれば、すでに年金暮らしをしており、当然収入が少ないことがうかがえます。

一方で、不況の時代で失業してしまうことで収入がなくなり家賃を払えないなど、様々な理由により、自身が賃貸している賃貸アパートや賃貸マンションの家賃を払うことができず、不動産会社や保証会社とトラブルになるケースは少なくありません。

中には、このような賃貸管理を行うと、すべて大家さんであるオーナーが家賃を滞納している賃貸人に家賃の請求を行わなければなりません。

しかし、賃貸管理の全てを管理会社や不動産会社に委託していれば、契約内容によっては、不動産会社が賃貸アパートの大家さんであるオーナーに家賃を支払い、不動産会社が入居者から賃貸料をもらうといった契約を行うオーナーも少なくありません。

このようなケースの場合、万一入居者が家賃を滞納しても、大家さんであるオーナーには一切不利益となることがない為、とてもメリットであると言えます。

家賃滞納といったようなトラブルに巻きこまれない為にも、このような賃貸管理は良いのではないでしょうか。

長期間家賃を滞納すると強制退去になる

賃貸人は、長期間家賃を滞納することで、強制退去を強いられる場合があります。
 
その強制退去までの流れを簡単に解説します。

①家賃を3ヵ月以上滞納することで、明け渡し訴訟に発展する

日本国の法律では、家賃を3ヵ月滞納すると、契約解除の訴訟を行うことができます。

それ以前に、督促の連絡を行い、手紙の送付も行っているにも関わらず、全て無視され、一向に家賃の支払いがないとなれば大家さんも困り果ててしまいます。

その為、家賃を払えないのであれば、強制撤去の準備を行うことになるのです。

本来であれば、家賃を滞納している賃貸人が、家賃の支払いが困難である旨、大家さんに相談したり交渉を行うことで、家賃を分割払いにしてもらえたりすることもあり、柔軟な対応をしてもらえることが多いと思います。

実際には、契約解除の訴訟となるのは、家賃を3ヵ月以上滞納した時ですが、それぞれの賃貸借契約の内容によって異なります。

尚、賃貸借契約はそれぞれの契約内容を柔軟に変更することも可能である為、家賃を2ヵ月滞納した場合は強制明け渡しすると決まっている為注意が必要です。

賃貸借契約を行う際に必ず契約書の確認を怠ることのないようにしましょう。

強制明け私の訴訟は、大家さんからの家賃の支払いに関する連絡を無視し続けると起こされてしまうと思ってください。

家賃が払えない場合でも、それなりに誠意を持って真正面から相談することで、急には追い出されてしまうといったケースは少ないと言えます。

分割や長期期間における支払いとするのかについて、しっかりと意思を明確にしておきましょう。

②自宅に内容証明が届く

内容証明は、誰が誰に対して、何時にどのような内容の郵便を差し出したかということを郵便局がきちんと証明してくれる郵送物を指します。

これは、大家さんであるオーナーが、確実に賃借人である家賃滞納者に督促状を送ったという証拠の為に郵送されるものです。

③口頭弁論の出廷要請が自宅に届く

ここまでくると、裁判に突入です。

その前に、口頭弁論の出廷要請が自宅に届き、いよいよ裁判が始まるということの通知となるのです。

口頭弁論は、裁判官の前でお互い言いたいことを訴えます。

しかし、家賃滞納者がどれだけ自身の言い分を訴えたところで、家賃を滞納している以上、不利な立場であると言えます。

口頭弁論が行われ、判決結果は、「数ヵ月明け渡し猶予が付けられ、家賃を分割返済する」又は、「即日明け渡しを行い、滞納家賃を一括返済する」といった内容のいずれかとなることが多いです。

④出廷しない場合は明け渡しが確定したものとみなされる

口頭弁論の出廷要請があったにも関わらず、当日出廷しなかった場合は、即日明け渡しと滞納家賃を一括返済することといった判決が確定となります。

もしも、きちんと期日に口頭弁論に出廷していれば、数ヵ月の明け渡し猶予が付けられ、家賃を分割返済する措置となっていたであろうことが予想される為、口頭弁論の出廷要請が届いた際は、必ず出廷することが大切です。

⑤判決で明け渡しが確定後に撤去しない場合は強制執行となる

口頭弁論で部屋の明け渡しが確定した場合、指定期間内に撤去する必要があります。

しかし、その判決が下されたにも関わらず、退去しない場合は強制執行の手段がとられます。

これは、裁判所の執行官が指定している業者が、家財などの全てを撤去します。

この際、強制執行にかかる費用についても請求が来るため、その支払いさえもできないという場合は、それらの費用の支払いは保証人に対して請求されることとなります。

各所に相談する前に未払いの家賃をどうやって支払っていくかを考えておく事

家賃を滞納してしまった場合、いずれにしても必ず支払いを行わなければなりません。

その為、未払いとなっている家賃をどのようにして支払うかについて考えておく必要があります。
 
例えば、連帯保証人となっている親や兄弟、又は親族などに滞納家賃分を借りることはできないか、また、カードローンを利用するなど、明確な方法を描いておかなければなりません。

全く何も考えずに様々なところへ相談に行っても良い解決策を見出すことはできません。

家賃が払えない時は必ず関係各所に相談する事

家賃が払えない場合は、何らかの理由がある場合がほとんどです。

その為、それでも賃貸している以上、必ず大家さんに家賃の支払いを行わなければなりません。

家賃が払えないのではなく、あなた自身がどうにかして家賃を払えるよう行動しなければなりません。
 
ここでは、家賃が払えない場合にどのような行動を取るべきかについてご紹介します。

大家(不動産会社)

家賃を滞納していて払えないという場合は、必ず大家さんや管理会社、管理している不動産会社に相談することがオススメです。

家賃を滞納しているにも関わらず、何の相談もしなかった場合は、あなた自身の信頼問題にも関わる為、早急に話しをすることが大切です。

また、家賃を滞納していることに正当な理由がある場合や、滞納家賃の支払いを行わなければならないと感じている場合など、誠意を見せることで、大家さんも滞納家賃を分割払いとしてくれたり、支払い期日を遅らせてくれるといった柔軟な対応をしてくれます。

何も言わずに家賃を滞納し続けることが一番NGな行為である為、必ず大家さんに相談するようにしましょう。

連帯保証人

賃貸人本人が家賃を滞納していて家賃を払えない場合は、連帯保証人にその責任がいってしまいます。

その為、賃借人本人が家賃の支払いができないという場合は、仮に連帯保証人に両親を指定しているのであれば、まずはお金を借りることはできないかを相談してみると良いでしょう。

大家さんにとっては、家賃滞納について債務不履行となっていることが解消されることが重要であり、支払いができないからと言って、消費者金融にまでお金を借りて支払えとまでは言えません。

しかし、大家さんとしては、家賃を支払ってもらうことは当然のことであり、それは権利でもある為、保証人への滞納家賃の一括請求を行うことができます。

もちろん、明け渡し請求訴訟を起こす権利も有している為、賃借人は、安易に家賃を滞納すべきではありません。

また、家賃が払えないからと言って、滞納家賃を減額してくれるといったケースはほぼなく、それを現実のものとするならば、日々大家さんにお願いするしかありませんね。

とは言え、全ての大家さんが快諾してくれるとは限りません。

中には、滞納家賃を半額にしてくれる大家さんも存在するのです。

しかし、これは本当に稀なケースであると捉え、生活に窮していない場合は、滞納家賃については、全額支払う予定としておいた方が良いでしょう。

連帯保証人が保証会社の場合、滞納によって個人信用情報に傷がつく可能性があります

万一、家賃を払うことができず、そのまま家賃振込日を過ぎてしまうのを見過ごすことはせず、事前にきちんと大家さんや保証会社に相談してみるのが良いです。

また、現在のあなた自身の状況について、しっかりと説明を行えば、良い解決策に導くべく、良い対応をしてもらえることでしょう。

一方で、家賃が払えない理由のひとつとして、仕事が忙しい為に海外出張となり、家賃の支払い期日が過ぎてしまったというケース、また、入院が決まっっていた場合といったケースなど、すでに事前に分かっている場合は、連帯保証人に連絡をとっておけば、支払い等について迷惑をかけることなくすみます。

家賃の滞納は、たかが家賃の滞納ではありません。

時には家賃を滞納することで、あなた自身の個人信用情報に傷がついてしまう可能性が高くなります。

その為、家賃が払えないとならないよう、支払い金額に無理のないよう、賃貸アパートも予算内で賃貸するようにしましょう。

家賃滞納によって不当な立ち退きを要求された場合は法テラスに相談する

家賃の滞納について、不当な立ち退きを要求された場合は要注意です。貸主が自力で無理矢理追い出そうとすることが、違法行為であるケースがあります。
 
例えば、

 

  • 勝手に部屋の中に立ち入る
  • 退出を要求されながらも部屋から出て行かない
  • 暴力をふるったり脅したりする
  • 家財などを勝手に運び出す

など、それぞれに住居侵入罪や不退去罪、脅迫罪、そして器物損壊罪などといったような不当な立ち退きの要求に応じる必要はありません。

万一このような方法で無理矢理に追い出されそうな状況となった場合は、警察に相談するのはもちろん、貸主とのトラブルについて相談に乗ってもらえる法テラスを利用してみられることをオススメします。

法テラスは、法律に関する無料相談に乗ってもらえます。

そして、経済的に余裕がないという方でも、審査に通れば、このようなトラブルを解決するための弁護士費用の立て替えを行ってくれます。

法テラスは国が設立した日本司法支援センターである為、トラブルを解決するための総合案内所でもあります。

もしもの場合は、様々なことに相談に乗って貰える為、利用する価値はあるのではないかと思います。

法テラスの連絡先&受付時間
電話番号 0570-078374
受付時間 平日9:00~21:00
土曜9:00~17:00

日本司法支援センター法テラス
http://www.houterasu.or.jp/

この記事のまとめ

家賃が払えないとなった場合でも、賃貸人は、大家さんからいきなり立ち退きを求められることはありません。

また、大家さんが賃貸人の強制撤去させるためには、法的な手段を準備しなければなりません。

その為、家賃滞納によって大家さんから訴えられることのないよう、家賃滞納をしてしまった場合は、早急に大家さんに相談するようにしましょう。

家賃滞納を放置しておくと、あなた自身の信用も失ってしまう為、まずは家賃が払えない理由について大家さんに相談することが大切です。

一方で、大家さんから不当な立ち退きを要求された場合は、警察に相談するのはもちろん、様々なトラブルにも対応してくれる法テラスに相談されることをオススメします。

家賃滞納を放置していても、問題を解決させることはできません。

また、大家さんから法的手続きを行われてしまうと、結果的に強制退去せざるを得なくなります。

これは相方にとっても不利益しか残らない為、しっかりと話し合いが必要であると言えますね。

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払えない嫁
払えない嫁
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