「精神科」への入院費が払えない時の対処法などを解説

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精神科入院費払えない

うつ病・双極性障害などの精神病で精神科へ入院となった場合、不安なのが、入院にかかる費用だと思います。

このページは、精神科へ入院するにあたってかかる費用の相場や、入院費用が払えない時の解決策などについて解説をしていきます。

精神保健福祉法に定められた3つの入院形態

精神科に入院する際には、大きく分けて3つの入院制度に分けられます。

 

  • 本人自ら入院することに同意できる「任意入院」
  • 本人では判断できず、保護者の同意によって入院する「医療保護入院」
  • 都道府県知事の権限によって入院が決められる「措置入院」

に分かれます。

このような入院制度は、精神保健福祉法で定められている為、その法律に基づき、入院を行うことになります。

ここでは、それぞれの入院方法について詳しく解説していきたいと思います。

任意入院

任意入院とは、本人が自身で入院を希望した場合の入院を指します。

自身で希望する入院である為、本人の申し出によって入退院を行います。

しかし、精神保健指定医が、本人の医療や保護を検討した際、退院することが望ましいものではないと判断した場合は、その後、72時間に限って退院を制限することが可能となります。

入院形態の中では、任意入院が最も本人の意向に沿っていることから、病院管理者は、患者本人が任意入院できるよう、努めなければなりません。

医療保護入院

医療保護入院は、自殺の可能性がある、妄想や幻聴などといった強い精神症状がある等、自傷他害の可能性が高い場合に適用されます。

精神保健指定医が、患者本人の医療や保護の観点から入院が必要である旨判断しているにも関わらず、患者本人が入院に同意しないという場合は、保護者の同意によって入院が決定します。

ここで言う保護者とは、後見人または保佐人、親権者や配偶者、そして扶養義務者を指します。

患者本人に保護者に該当する方がいないという場合、また、保護者としての責務を果たせない事情があるという部亜愛うは、保護者の対象は市町村長となります。

医療保護入院で入院を行う場合も、精神疾患等の病状が改善傾向となった、あるいは本人の同意が得られるほどに回復した際は、任意入院として切り替えられることになります。

措置入院

措置入院とは、入院をさせなければ、自傷他害の恐れがあり、一人では大変危険であると判断した場合、都道府県知事の権限によって患者本人を入院させることができます。

措置入院の際は、精神保健指定医2名以上が患者の診察を行い、入院が必要である旨認められることが必要となります。

ただし、急を要するような場合は、精神保健指定医1名による診察に基づき、72時間に限り、緊急措置入院として取り扱われる場合もあります。

措置入院で入院を行った場合でも、患者本人の病状の改善によって医療保護入院又は任意入院等に切り替えることができる場合もあります。

措置入院の場合、入院費用は原則行政が支払う

措置入院に必要となる入院費用については、都道府県知事の命令により強制的に入院させる為、治療や入院に必要となる費用については、基本的には医療保険制度と公費によって支払われます。

しかし、患者本人やその家族の所得によっては、無料~2万円ほどの自己負担がある場合があります。

措置入院を行い、その後の経過観察の結果、措置入院を解除し、医療保護入院又は任意入院といった入院形態に切り替えることができた場合は、その後の医療費については自己負担が発生することになります。

精神科へ入院する場合、入院費用はどれくらいかかるの?

ここからは、精神科へ入院するにあたってかかる費用について解説していきたいと思います。

精神科への入院費用は「日数・病状・部屋のタイプ」によって変わる

精神科へ入院する際の費用は、その患者の病状や入院日数、また、治療に係る措置、投薬状況、点滴、注射といったような治療内容によっても大きく異なります。

また、個室を利用するか大部屋を利用するかによっても費用は異なります。

病院によっては、担当医の診断により、長期に渡って個室を利用しなければならない場合もあります。

その場合、簡易入院的な方と比較すると入院費用も高額となることが予想されます。

保護室(隔離室)の1日の室料は大体どれくらい?

保護室(隔離室)とは、患者本人が徘徊したり、他の入院患者に対し、迷惑を被るような行動をしてしまうことがないよう、外側からカギをかけることができる特殊な部屋のことを指します。

患者本人が理性を失い暴れたり、緊急入院が必要となったり、警察沙汰となるような精神疾患がある場合などに使用されます。

病院によっては、患者本人のカウンセリングの為、まずは保護室(隔離室)に入院を行うというところもあります。

その為、危険性を回避するためという理由だけではありません。

入院費用については、個室利用扱いとなる為、

総合病院は1000~3000円くらいです。

個人病院は2000~7000円が相場です。

しかし、それぞれの病院によって費用は大きく異なります。

個室の1日の室料はどれくらい?

個室は1人1室の利用となり病院により異なりますが、テレビや面会の方用にソファーが設置されていたり、一般病院と変わらない設備となっています。

個室の1日の室料については、総合病院の場合は1000~3000円くらいで、保護室(隔離室)と同等料金であることが相場となっています。

病院によっては、個室にもいくつかタイプがあり、料金設定も異なることがある為、事前に入院が決まっているという場合は、病院に尋ねておくと良いでしょう。

個人病院の場合は2000~7000円くらいの費用が相場です。

大部屋の1日の室料はどれくらい?

大部屋は、2~5人部屋のタイプとなります。

利用人数によって、また部屋タイプによって料金も異なります。

総合病院の場合は200~300円と費用も安く、個室に比べるととても低価格設定となっています。

個人病院の場合でも、300~600円と、個室費用に比べるととても低価格です。

大部屋であっても、テレビや冷蔵庫の設置もあります。

ただし、同室に入院する方が多数いる為、お互い配慮しあって過ごすことになります。

1日の食事代はどれくらい?

精神科に入院する場合も保険診療となる為、保険適用されます。

1日の食事代については65歳未満で1食640円となります。

また、患者本人の所得に応じ、自己負担する食費が異なります。

1日の食費自己負担額
平成28年以前 平成28年以降 平成30年度から
一般所得 260円 360円 460円
低所得
(住民税非課税の場合)
210円 据え置き 据え置き
低所得
(住民税非課税かつ一定所得以下)
100円 据え置き 据え置き

※難病、小児慢性特定疾病の患者は、27年1月から原則自己負担となったことから、その影響に鑑み、据え置く。

※精神科に入院する際の1日の食事代(1食あたり)は、平成28年以前は、一般所得の方は260円、住民税非課税の低所得者は210円、住民税非課税かつ一定所得以下の方は100円でした。

平成28年以降、一般所得の方は360円、平成30年度からは460円になります。

しかし、低所得の方については、平成28年度以降、平成30年度からも、表の通り据え置きの食費負担額となります。

1日にかかる精神科の入院費のまとめ

精神科に入院した場合の入院費用については、

  • 総合病院の場合は4000~6000円
  • 個人病院は5000~20000円

が相場となっています。

この費用には室料も含まれています。

しかし、お部屋が個室であるか大部屋であるか?や、病状や内服・点滴・検査などの治療費や投薬状況、治療のための装置の使用などによって費用は異なります。

治療費については、高額療養費制度や限度額適応認定証を使用すると、入院費の目安にもなります。

詳しい内訳については、入院時に受付の方に尋ねてみてください。

精神科への入院費用が払えない時の解決策

入院費用に関しては保険制度などを利用する事によって、負担を軽減できます。

当サイトの別記事にて、入院費用が払えない時の解決策がまとめてあるので、そちらをご覧になってみてください!!

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