所得税が払えない自営業者(個人事業主)が多い!困った時の解決策

所得税払えない

「納税額が大きすぎて、払えない…」
「督促状が来てしまったけど、どうしたらいいの…」

自営業者の方で、所得税や消費税などの税金を払えない!という方は多いです。

しかし、自営業者であっても、督促状などの催促が来てしまった場合、それを無視すると大変なことになってしまいます

確定申告後の納付期限までに支払いを行わない場合は、

     

  • 高額な延滞税がかかる
  • 納税証明書が発行されず、銀行から借入できなくなる
  • 差し押さえになることも

など最悪なケースになります。

このページでは、税金を払えない場合の、今すぐできる解決策をご紹介します。

自営業者(個人事業主)の方はこの記事の解決策などを参考にしてみてください。
※払えない方が今すぐできる解決策はコチラ

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NO. 対処法 お手軽度
1 今すぐ物を売ってお金をつくる ★★☆☆☆
2 税務署に相談する ★★★☆☆
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所得税が払えない自営業者(個人事業主)が多い理由

所得税が払えない自営業者さんは本当に多いです・・・。

一般企業や大手企業とは異なり、株式会社等の法人を設立せずに個人事業主となって起業しているという方はたくさん存在します。

その全ての方が税金の支払いを滞りなく行っているとは言い切れません。

毎月安定した収入が入ってこない方も多く、その時々の利益などを考慮すると、税金の支払いが困難なこともあります。

自営業者の方で所得税が払えない人が多い最大の原因は、税金に関する知識不足!!です。

法人であれば税理士さんが付いていて、

収益に対して次回の確定申告でどれくらいの所得税になるか?や、

記帳代行や確定申告書の作成・節税対策・法人税の申告作業など、全ての面でサポートしてくれます。

しかし、個人事業主の方の場合、全て自分でやる方が多いです。

こういった事から確定申告を経て初めて所得税の金額を知り、想像以上の金額によって払えない・・・という事になるんです・・・。

払えないからと言ってほったらかしにする事は絶対してはいけない

税金を払うことができない場合は、必ず税務署に相談するようにしましょう。

何の相談もせず、納付書を見て見ぬふりをしてほったらかしにしてしまうのはよくありません。

その為、税務署に出向き、または電話連絡を行い、「支払う意思がある」姿勢を見せることがとても大切です。

きちんと相談しておくことで、いきなり財産を差し押さえられるといったことはありません。

所得税を払わない事によって生じるデメリット

税金は必ず納める必要のあるものですから、期限までに支払いを行わない場合は厳しい罰則があります。

主な罰則としては、

     

  • 延滞税がかかる
  • 差し押さえがある
  • 納税証明書の発行がなされない

といった3つのデメリットが生じます。

ここでは、これらの3つのデメリットについて解説していきたいと思います。

延滞税

納付期限までに支払うべき税金をきちんと納めない場合は、納付期限の翌日から延滞税が発生してしまいます。

期限から実際に支払いを行った期間までの罰金という位置付けであり、利息(延滞金)のようなものだと思ってください。

ただし、延滞税については銀行の利息と比較しようがないほど高く、特例基準割合+7.3%と14.6%のいずれか低い割合で支払いを行わなければなりません。

このパーセンテージはかなりのウエイトであることから、延滞税の支払いとなる前に、期限までに税金を納めるようにしましょう。

尚、延滞税を経費として扱うことはできない為、注意が必要です。

差し押さえ

延滞税が発生しているにも関わらず、延滞税の支払いを履行しない場合は、財産の差し押さえがなされる場合があります。

しかし、これは、いきなり差し押さえの手段を取られるということではなく、まずは催促状が届き、その後、その催促状でさえも無視し続けた場合、財産を差し押さえられるという流れになります。

とは言え、実際に差し押さえられるといったことは少ないとも言われています。

延滞税の支払いができず困っている時は、きちんと税務署に連絡するか出向くかなどを行い、「支払う意思がある」ということをきちんと伝えましょう。

その誠意を見せるだけでそんなに簡単に税務署が差し押さえを行うということはありません。

あくまで差し押さえは最終手段であり、本来は行いたくないものです。

そうならない為にも、きちんと支払うべき金額を納めることが大切です。

納税証明書が発行されない

納税すべき費用を納めずに遅れてしまうことで延滞税がかかり、最悪の場合は財産が差し押さえられてしまうこともあります。

そして、税金を納めていないことから、当然ながら納税証明書の発行がなされないことになります。

そうなると、銀行から事業を行う上での借り入れを行うことができません。

銀行から借り入れを行うことができないのは、会社を運営していく上では大打撃となってしまいます。

税金さえきちんと支払っていれば納税証明書を発行してもらえるのですが、この証明書がないのは今後、事業を存続していけるかどうかの大きな問題となってしまいます。

納税は借入を行うための原価となるのです。

更に生活面では収入が証明できない事によって、

  • クレジットカードが作れない
  • ローンが組めない

など様々なデメリットがあります。

所得税が払えない時の解決策

所得税が払えない時の解決策としての対応は2つあります。
  1. 納税猶予の活用を考慮する
  2. 税務署に相談してみる

税金には納税猶予の制度がある為、この制度を上手く活用することができるかを考慮し、それでも難しい場合は税務署に相談することが大切です。

ここでは、所得税が払えない時の解決策についてご紹介したいと思います。

納税の緩和制度が適応されるか?

税金を納付期限までに納付することができない場合は、悪質な滞納者に適用不可となりますが、税金を支払う意思のある納税者には、国が「納税緩和措置」制度を設け、原則1年の分割払いを可能としています。

これは、「免税」と言う措置ではなく、「猶予」であることから、税金の支払いは必ず行わなければなりません。

例え猶予が認められたとしても支払いを免れることはできません。

しかし、猶予が認められた場合は、延滞税の免除を受けることができます。

納税の猶予

持っている財産が災害を受けたり盗難に遭う、また、納税者と生計を共にする親族が負傷する、事業を廃止、又は休止する、損失を受ける、修正申告を行うことで税額が確定するといった理由により、税金を納付することができない場合は、1年以内の期限に限り、納税の猶予が認められる可能性があります。

換価の猶予

換価の猶予が認められた場合は、国から差し押さえられた財産を売却されることを猶予されます。

また、税金を納付し、事業の存続や生活が困難になる恐れがある場合に認められる可能性が高くなります。

換価の猶予の手続きは、納付期限から6ヵ月以内に税務署に申請を行いましょう。

猶予期間は1年となります。

滞納処分の停止

税務署は、納付期限までに税金の納付がなされない時は、原則催促を行い、滞納処分を行います。
滞納処分は、差し押さえと換価、配当から行います。

しかし、滞納者に滞納処分を執行するための財産がない、滞納処分を行うことで滞納者の生活を窮迫させる恐れがある場合、滞納処分を執行するための財産が不明な場合は、滞納処分の執行停止となり、それが3年間継続すると、その後、納税義務が消滅します。

延滞税の免除

猶予の申請が認められた場合は、延滞税の免除を受けることができます。

すでに差し押さえに遭っている財産の売却を待ってもらえたり、生活を継続できなくなるような財産の差し押さえを待ってもらえます。

また、納税の猶予が認められることで、新たに差し押さえられる財産を待ってもらえたり、すでに差し押さえに遭っている財産の差し押さえ解除となる可能性が高くなります。

このように、延滞税の全部、もしくは一部を免除してもらえるだけで、納税が楽になる為、この制度は生活を行う上ではとても大きいですね。

誰にも迷惑掛けたくない…税金を払えないときに今すぐできる解決策

解決策として税務署に相談することもできますが、それでは人に迷惑が掛かる上、時間も掛かってしまいます。

誰にも迷惑を掛けず今すぐ解決したい場合、事業者向けローンのビジネクストを使うことも1つの手です。

ビジネクストは総量規制の例外扱いとなるため、他社の借入れ額を気にする必要はありません。

また事業資金での使用なら用途が自由であるため、税金が払えない状況をしのぐことができます

【ビジネクストを使うメリット】

 

  • カードローンと違い、総量規制の例外扱い
  • 無担保・無保証で借入れ可能
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  • 事業資金の範囲内で、使用用途が自由
  • 100万以上の借入れの場合は、8%~15%の低金利

普通のカードローンで借入れをした場合、平均的な金利は3%~18%ですが、最低金利を適用される可能性は低いため最高金利で比較をしましょう。

ビジネクストの事業者向けローンなら100万以上の借入れの場合、最高金利は15%なので普通のカードローンより安く借入れできます。

所得税が払えない時の相談先

所得税が払えないからと言って、そのまま納付をせずに過ごしてはいけません。

でも、実際はどこに相談すればよいか分からない・・・という方も少なくありません。

ここでは、所得税が払えない時の相談はどこにすれば良いかについてご紹介したいと思います。

税務署

納税の猶予ができず困っている上、そのまま納付書を眺め、どうしようか悩んでいる方も多いのではないでしょうか?

しかも、悩みながらも、納付できない為にほったらかしにしていませんか?

そんな時は、必ず税務署に相談するようにしましょう。

税務署は、きちんと誠意もって相談に訪れることで、あらゆる方法を考えてくれるものです。

結果的に分割での支払い・支払い期限の延長などに応じてもらえるなどの融通を利かせてくれることが多いと言われています。

また、あなた自身が、「税金をきちんと支払う意思がある」ことを誠心誠意見せることがとても大切です。

その為には、税務署から尋ねられることがあったり、電話がある場合は、無視することなくきちんと対応しましょう。

そして、不確定な約束は行わないことが大切です。

無理して「今月必ず支払いを行います」などと口約束することも避けましょう。

それでもしも支払いができなかった場合に、あなた自身の信用を失ってしまいます。

最寄りの税務署を調べる↓

国税庁HP

https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

全商連(全国商工団体連合会)

全国商工団体連合会は、中小企業を経営する者が助け合う団体です。

所得税などの税金が払えない場合の相談を受け付けてもらえます。

全国各地に600もの事務所がある為、最寄の全商連へ相談へ行くのも方法です。

全商連HP

http://www.zenshoren.or.jp/kenmin/index.html

この記事のまとめ

確定申告によって決まる所得税に関しては、仮に自己破産をしてもチャラにはなりません。

個人で事業を行う方にとっては、税金の支払いがどうしても困難を来すこともあるでしょう。

そんな時は、税金を支払う方法について、税理士に相談したり、税務署に相談することで分割納付や納期限の延長などの融通がきくこともあります。

税金の支払いができないことを理由に、放っておくことだけは避けてください。

繰り返しになりますが、税金を納めることは義務である為、それに反する行為は延滞税や罰則の対象となってしまいます。

そのようなことにならない為にも、まずは相談することから始めてみましょう。

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払えない旦那
払えない旦那
払えない物がありすぎて督促状に怯える毎日だったが最近では督促状を見ても「あ~これまた来たか」という感じでメンタルが強化されてきた今日この頃。せっかく払えないものがたくさんあるんだから人生に一度くらい誰かの役に立てばと!と思い自身の払えなかった体験談などを書くので是非参考にしてほしい。
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