入院費が払えない時の対処法の一つ「生活保護」について

入院費払えない生活保護

たとえ今時点では元気な人であっても、これから先、怪我や病気を一切しないと言い切れる人は一人もいません。

それらの程度によっては入院する可能性もあります。

突然の入院が決まり精神的にも不安な状況で、さらに大きな負担となる入院費。

様々な医療費制度が存在するとはいえ、自己負担が少なからず発生してしまう中で、どうしても払えない人は一体どうしたら良いのでしょうか。
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入院費用と生活保護について

入院費用は分割での支払いや、各種医療費制度、保険、ローンや親戚・知人に借りるなど、様々な支払い方法がありますが、それでも支払うことが難しい場合は、生活保護を受けることになります。

医療機関でかかる費用は1人ひとりの生活体系や収入によって変わってくることはご存知だと思いますが、それでは生活保護を受けている場合は、一般の方々とどのように違ってくるのでしょうか。

以降で生活保護と入院費との関係について紹介して行きます。

生活保護を受けると入院費用は無料になる

まず生活保護制度における医療費への基本的な考え方をご紹介すると、

「生活保護制度では、困窮のために最低限度の生活を維持することのできない者に対して、医療扶助として医療を提供する」

というものがあります。

生活保護を受給している人は保険証を持っておらず、その代わりに福祉事務所から医療券というものが発行され、それを代金としてお金の代わりに提出することで、生活を維持するための医療サービスを受ける権利があるのです。

では「入院費」はどうでしょうか。

ここでの回答は入院費、すなわち入院医療費も医療サービスに含まれることになるため基本的には無料で受けることができます。

ここで基本的には、という言葉を使用したのには理由があります。

私たちが「入院費」と考えている入院中にかかる費用は、食事代や病衣のリース代、日用品にかかる費用など様々な項目から成り立っており、それらすべてが無料になるとは言えないからです。

では、おそらく最も多くの人が気になるポイントとなる、入院中の食事代はどうなるのでしょうか。

医療費は無料になることは先に紹介しましたが、食事代はその中に含まれるのでしょうか。

この答えは、入院中の食事代は無料となります。

自己負担はありません。

なぜかというと、入院中の食事代は医療費ではなく、医療扶助として支払われるためです。

医療扶助とは医療費に充てるための扶助のことで、具体的には以下の6つの項目に分けることができます。

 

  • 診察
  • 薬剤または治療材料
  • 医療的処置・手術及びその他の治療並びに施術
  • 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
  • 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
  • 移送

これらの項目はすべてを詳細に覚えておく必要などはありませんが、基本的に、国民保険の保険給付の対象範囲と同様と考えていただいて問題ありません。

少し話が広がってしまったので入院中の食費代について話を戻すと、食事代はこれらの項目において、5つ目の病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護に該当すると考えられます。

このことは、きちんと理解している人はあまり多くはなく、入院をする際に食事代に対して不安をする方も実際には多いのですが、以上のことを事前に知っておくことでその不安や悩みも解消することができます。

入院する上で生活保護費が適応されないもの(医療費外)は?

入院中の食事代については生活保護費が適応されるため、生活保護を受給していれば無料になるということがわかりましたが、入院中に発生するその他の項目についてはどのようになるのでしょうか。

入院をする上で生活保護費が適応されないもの、すなわち自己負担が発生して料金を支払わなければならないものについてご紹介して行きたいと思います。

まず、生活保護費が適応されないものについても、基本的な考え方は健康保険の適用範囲と同じと考えて問題ありません。

そのため、例えば金銭の管理料や差額のベッド代などは生活保護費が適応されない可能性があります。

これは、生活保護費の医療扶助については、原則として現物支給とするという考え方があるかなのです。

また、他にも病衣のリース代や入院患者日用品費なども自己負担となるので注意ですが、入院した際には生活保護として月々およそ2万円ほどのお金が支給されることになるため、この中からそれらの支払いを捻出することになります。

もしかすると、今まで受給していた金額より低く感じる方も多いかもしれませんが、これは入院していて食事代も自己負担ではないことから、普段の生活にいつも以上にお金がかからないことを想定されて設定されている金額なのです。

しかし、ここで注意が必要なのは、入院することになった場合すぐにこの金額変更の手続きが自動的になされるわけではない、という点です。

例えば普段はもっと多く受給している人が2ヶ月ほどの入院をすることになったとして、入院開始から1〜2週間程度経過したとします。

この場合、受給する金額は今までと変わらないため、食費もかからず余裕があるように感じられると思います。

そこで少し無駄遣いをしてしまい、日用品やその他諸々の品物を贅沢に買い、テレビなどもたくさん見てしまったとします。

しかし、先にご説明した支給金額の減額調整は、入院開始から1ヶ月以上経過すると行われるため、1ヶ月後に支払いが困難になってしまうなど、問題が発生してしまうケースがあるのです。

逆に考えると1ヶ月未満であればややお得なようにも感じられますが、期間によってはこのような問題もありますので覚えておくようにしましょう。

生活保護を受けられる条件とは?

それでは、そもそも生活保護はどのような状況となった場合に受けることができるのでしょうか。条

件についてご説明していきたいと思います。

まず生活保護を受給できる条件は、実は全国的に統一の条件が設定されているわけではありません。

各地方自治体によって条件が詳細に異なってくる可能性がありますので、実際には各地方自治体ごとに専用の窓口が設置されているはずですので、そちらにお問い合わせをするようにしてください。

ただ、大まかな内容としては以下のようなものが代表的です。

 

  • 病気などで働けないため生活ができない
  • 年金はもらっているが額が少なく生活費が足りない
  • 家賃が払えず追い出されそう
  • 失業後、蓄えがなく生活ができない
  • 医療費が払えず医者にかかることができない

このような状態でありかつ、

 

  • 一緒に暮らしている人全員の収入及び貯金などが、国が定めた基準額以下の場合
  • 世帯全員が対象となるため世帯の一部の人のみで受けることは不可
  • 外国籍の人は在留資格により生活保護が受けられない場合がある

という条件も最近では出てきているようです。

これらすべての条件を満たすことがわかってようやく受給が可能となるため、例えば収入だけが生活保護受給の対象に当てはまっていたとしても、他に収入を得る可能性があったり、配偶者の力を借りることで生活が成り立つことが考えられる場合などは受給できないことになります。

大きな怪我や病気、精神状態などによって、どうしても働くことが難しいと判断された場合のみ、医師からの診断書も提出する必要がある場合がありますが、ようやく受給が可能となります。

もちろん、現在の日本には各種手当などの救済制度が存在するため、それらの活用を優先的に行った上での受給、もしくは受給金額の設定となりますが、要するに生活保護需給に関する条件は過去と比べると厳しくなっていると言えます。

生活保護の申請方法は?

生活保護の内容や注意点についてご説明してきましたが、ここからは生活保護受給の申請方法についてご説明していきたいと思います。

生活保護は申請を行わなければ受給することができない、申請主義という考え方が取られています。

受給の条件についてご説明しましたが、そのような条件を満たしている状態だけでは自動的に受給することはできません。

条件を満たしていると自分で判断をするか、各地方自治体の専用窓口へ相談を行い、条件を満たしていることが判断された場合は定められた申請を行います。

そして受給するための条件が満たされていることを国側も確認した上で、国は申請の拒否をすることはできない決まりとなっています。

国は申請に対して調査を行った上で、適切と判断された場合は承認を下す義務があるのです。

具体的な方法としては、現在住んでいる地域の福祉事務所へ申請を行います。

人によっては住所や住民票がなかったり、住民票は地元の住所になっているが現在は異なる場所に住んでいるという人も多いと思います。

その場合は、現在いる場所の自治体への申請で問題ありませんのでご安心ください。

手順としては、①自治体への相談、②申請、③調査、④決定という流れになります。

①自治体への相談の際には、特に必須の持ち物などはありませんが、現状を伝えるために収入状況や貯金状況、固定の支出などがある場合はそれらを把握していった方が話がスムーズに進みます。

②申請は申請書の提出です。

ここでは申請書の提出を行うと共に、資産状況についても記入が求められます。

自分の資産状況をあらかじめ確認しておき、記入できるようにしておきましょう。

また、持ち物としては、運転免許証や健康保険証などの本人確認を行うための証明と、印鑑を持っていきましょう。

③調査においては、担当者とご本人との間で面談や、場合によっては家庭訪問などを行うことによって、本当に就業が困難な状態であるのか、また預貯金などの資産状況や、援助が可能な家族や親戚はいないのかなどの調査が行われます。

また、この際に各種手当を受けることができるかどうかについても相談されることがあります。

④決定については言葉の通り、以上の手順を通して承認か却下のいずれかの決定がなされることになります。

生活保護申請の結果がわかるのはいつくらい?

生活保護の受給申請を行うと、結果は原則申請から14日以内に出ます。

もしも決定が長引いてしまう場合があっても、最長で30日以内には結果が出ることになっています。

保護決定通知書が郵送によって届くか、調査を行った担当者から直接電話にて連絡が届くこともあります。

その報告方法は場合によって異なります。

この結果を受けて、もしも申請が通った場合は予定通り生活保護を受けることができます。

しかし、申請が却下されてしまった場合は、却下に至った理由が書かれた通知が届きますので、それを見て各種手当など別の方法の検討を開始するか、もしも通知に記載されている却下理由に納得ができない場合は、一度出た決定内容について、審査を求める不服申し立てというものがありますので、それを行い決定に対する不服を申し立てることが可能です。

この記事のまとめ

生活保護と医療費との関係性について、生活保護自体について、また、申請方法についてなどをご紹介いたしました。

理解を深めるためにお役立ていただくことはできましたでしょうか。

いつ発生し、どのくらいの期間で、どれだけの費用がかかることになるか予測することができない医療費、およびその中でも負担が大きい入院費について、万が一の場合には生活保護によるサポートを受けることができます。

しかし、この生活保護を受給するためには申請が必要であり、自動的に受けられるものではないということ、またサポートがあったとしても全ての事項について無料となるわけではないということ、そして最後に、生活保護を受けるにあたっては条件や審査があり、以前よりもその条件は厳しくなっているのです。

支払いや、生活に困った際にはまず各種手当について検討してみてください。

そして、各種手当を受けることがどうしても難しい場合や、各種手当を受けた上でそれでも生活が困難な場合には、生活保護というサポートが存在しているということを覚えておいていただきたいです。

不安な気持ちはあると思いますが、まずは各地方自治体の専用窓口へ行って相談してみてください。

1人で悩んでいては何も進まなかった問題について、金銭的な改善・解決をゴールとして、まずは精神的な部分でサポートになってくれるはずです。

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払えない嫁
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