納骨堂の費用が払えない場合どうしたらいい?

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納骨堂払えない

大切な人が亡くなった後、どのように遺骨を管理するのか?はとても重要な問題です。

納骨堂は近年注目が高まっており、天気に左右されることなくお参りでき、

掃除や管理が不要なのがメリットです。

しかし納骨堂を利用するには当然費用がかかり、決して安くはありません。

ここでは納骨堂の相場をはじめ、費用が払えない場合どのようになるのか?また支払い方法にはどのようなタイプがあるのか?等をご紹介していきます。
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納骨堂の基礎知識

一言で納骨堂と言っても、価格にかなり差があることに驚いた経験ありませんか?

納骨堂の価格は、管理体制や納骨方法、利用人数や供養方法によって異なってきます。

納骨堂の利用を希望するなら、相場や費用の内訳を事前にきちんと知り、

自分たちに必要な内容を吟味しておくことをおすすめします。

納骨堂の費用の内訳

納骨堂を利用するためには一定の費用がかかりますが、具体的な内訳をみてみましょう。

大きく分けて費用は、「永代使用料」と「管理費」が必要になります。

「永代使用料」とはその名のとおり、永代にわたって納骨堂を利用する権利です。

納骨堂によって価格に差がありますが、相場は10万円~100万円程度です。

もう一つの「管理費」とは毎年支払いが発生する費用で、

「他人に管理を委託するための費用」

と言えます。

故人を大切に思うからこそ管理もきちんとしてほしい、という思いから支払うものです。

具体的には建物の空調管理、清掃、セキュリティなどに使われます。

相場は5千円~2万円ほどですが、毎年支払う必要があります。

他にも、個人利用か家族利用か、公営か民営か、いつ合祀するかによってもトータルの金額が変わります。

納骨堂の費用の相場は?

納骨堂はいくらくらいで利用できるのか気になりますが、

個人利用の相場は約50万円~120万円ほどになります。

これはかなりざっくりした相場で、都道府県ごとや納骨堂の立地条件、利用人数によっても差が出てきます。

特に家族用の納骨堂を希望するのであれば、当然利用人数が増えるたびに価格も高くなります。

納骨方法も一番安いのは合祀墓で、一番高額になるのが墓石を利用するタイプです。

さらに毎年支払いが発生する管理費も必要なので、相場を参考にしながら自分たちの希望するスタイルを探すといいですよ。

納骨堂の費用が払えなくなるとどうなる?

納骨堂の購入をしたものの、その後の費用が払えなくなるとどうなるのか?非常に気になりますね。

すでに納骨してあるものはどうなるのか、勝手に撤去されるのかなど、本人だけでなく家族にとっても重要な問題です。

ここでは納骨堂の費用が払えなくなるとどうなるのか、具体的に見ていきましょう。

遺骨は撤去されてしまう?

まず一番気がかりなのは納骨済みの遺骨がどうなるか、ということです。

納骨堂の管理費の支払いが滞納、未納状態が続いた場合、まずは契約者に電話やはがきで連絡がいきます。

契約者と連絡が取れない場合は親族に連絡し、未納状態ということと、継続の意思の確認をします。

その後契約者本人または親族が支払いに応じれば問題ありませんが、万が一親族とも連絡が取れない、または支払いに応じなければ最終的には「遺骨の撤去」という段階に踏み切ります。

しかし実際には未納状態が続いても、最低3年は遺骨を撤去することはありません。

目安としては約3年~5年は勝手に撤去しないケースがほとんどですが、管理費の支払いの時期やタイミングは予め確認しておくことが大切です。

個別タイプの納骨堂に収蔵されている場合

納骨堂での納骨方法は様々あり、個別タイプに納骨するものと、複数の個人と一緒に埋葬される合祀墓があります。

個別タイプの納骨堂に収蔵されているものでも、長期間管理費の滞納や未払いが続けば、利用契約を解除されてしまいます。

具体的にはどうなるかというと、管理費が3年以上未払いの場合は個別タイプに収蔵されていても、合祀墓に移されるということです。

もちろん合祀墓に移す前段階で、契約者本人や親族に督促連絡をしたり、継続利用の意思確認を行います。

しかしそれに応じないでいると、最終的には遺骨を移動される可能性が高いです。

納骨堂の費用の支払いについて

納骨堂に必要な費用と相場について見てきましたが、簡単に購入できる金額ではありません。

また、

     

  • 「初期費用を抑えて購入したい」
  • 「家族のためにも購入後の費用を抑えたい」

など、契約者の希望も様々あります。

ここでは2つのケースに絞って、おすすめの支払い方法をご紹介します。

納骨後の費用を軽減する支払い方法

納骨堂を購入希望の人の中には、

「自分が亡くなった後、家族に経済的な迷惑をかけたくない」と思っている人も少なくありません。

そういう人におすすめなのは、納骨後の費用を軽減する支払い方法です。

具体的には、「納骨堂の費用と管理費を事前に一括して支払う」というものです。

納骨堂の費用とは、主に永代使用料と納骨にかかる費用です。

墓石式を希望すれば、予め墓石の代金なども必要になります。

例えて考えてみましょう。

納骨堂の個別タイプに収蔵されて、三十三回忌をめどに合祀する予定というケースです。

この場合は最初に

「永代使用料」

「納骨にかかる費用」

「33年分の管理費」

を支払っておけば、納骨後の経済的負担が軽くなります。

納骨堂の費用(初期費用)を軽減する方法

納骨堂の初期費用をできるだけ少額にしたい、という人におすすめなのは、「先に永代使用料だけを支払い、管理費は毎年支払う」という方法です。

この場合、毎年数千円から数万円の管理費の支払いが発生しますが、初期費用を安く抑えることができます。

将来的に納骨堂から墓地に遺骨を移す予定の人や、合祀するタイミングを家族に任せたいという人に向いている支払い方法です。

納骨堂の費用は分割できるのか?

納骨堂の購入を検討している人にとって、支払い方法は重要なポイントです。

納骨堂は数万円から購入できるものもあれば、高額なものでは100万円オーバーになり、一括での支払いが難しい人も当然います。

基本的な考え方としては、「納骨堂の費用は一括支払い」です。

というのは、納骨堂は物を購入するのではなく、「利用する権利」を購入するからです。

墓石であれば物品の購入なので分割やローンを組むこともできますが、権利に対して分割はありません。

とはいえ、最近では分割での支払いが可能になっている納骨堂も増えています。

分割支払いに対応しているか否かは各納骨堂によって異なるので、事前に確認しておくことが大切です。

分割払い中に契約者が亡くなった場合はどうするの?

近年は納骨堂に必要な費用を分割で支払うことができるところも増えています。

しかし分割払い中にもし契約者が亡くなればどうなるのでしょうか?

権利は破棄されるのか、それとも誰か違う人が支払うのか、気になるところです。

結論から言うと、契約者が亡くなった場合は「保証人に該当する人が支払う」ということです。

販売する納骨堂側としても契約者の死亡は想定内なので、申し込み段階であらかじめ保証人を要求することが珍しくありません。

そのため、契約者が支払い不可となれば、事前に申請のあった保証人(ほとんどの場合家族)が支払う義務があります。

納骨堂以外で更に費用を軽減するなら

一般的なお墓を設けるよりも経済的負担が少なく、快適な環境でお墓参りができると人気の納骨堂ですが、経済的負担をもっと軽くしたい人におすすめの納骨方法があります。

一つは樹木葬、もう一つは散骨葬です。

どちらも近年注目されている埋葬方法で、今後も利用希望者が増加すると予想されています。

下記に魅力と特徴、そしてデメリット面もご紹介します。

最近需要が高くなりつつある「樹木葬」

樹木葬とは、遺骨を直接地中に埋葬し、目印として木を植える埋葬方法です。

一般的なお墓の相場は約200万円ですが、樹木葬の相場は約50万円と、費用の面でも負担が少ないのが魅力です。

樹木葬は宗教・宗派など関係なく埋葬できるので、多くの人に受け入れられやすいのも特徴です。

「樹木葬なら好きな場所に埋葬してもいいの?」と思いがちですが、自分勝手に埋葬すると法律違反になるので注意が必要です。

法的に許可を得た場所でのみ埋葬が可能で、埋葬する際には「埋葬許可書」が必要です。

また、1本の木に対して複数の故人が埋葬されているものと、1人に1本の木が割り当てられるものとあります。

現在のところスペース的な問題もあり、1人に1本の樹木を割り当てる霊園は少ないです。

自然とともに生き、より故人を身近に感じることができる樹木葬ですが、個別埋葬でなければ、後々遺骨を取り出すことができないというデメリットもあります。

故人や遺族の同意があれば「散骨葬」

自然葬の一つとして、散骨葬もあります。

散骨葬とは、火葬後の骨をパウダー状に砕き、それを自然界や人目につかないところに散骨する方法です。

定番なのは海洋葬ですが、他にも故人の思い出の場所に散骨することもできます。

散骨葬の相場は5万円~20万円程度と、費用面においても魅力があります。

しかし散骨葬の場合は定期的な法要などの供養行事がなかったり、戒名を受けることができないというデメリットもあります。

そのため遺族の中には散骨葬に反対する人も珍しくありません。

散骨葬を希望する場合は遺族とよく話し合い、十分理解を得てから行うことが大切です。

また先祖代々引き継いだお墓がすでにあるうえでの散骨葬であれば、今後のお墓の管理や相続についても話し合っておくことが大切です。

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この記事のまとめ

この記事では納骨堂の費用についてと、費用が払えない場合はどうしたらいいのか?ということについて見てきました。

事情があって費用の滞納や未払いがあっても、すぐに遺骨の撤去にはならないので一安心です。

しかし3年~5年ほどで強制的に撤去される可能性もあるので、事前に支払いについてはよく確認しておきましょう。

納骨堂によっては分割支払いが可能だったり、個人の希望によって初期費用を抑える等もできます。

契約者の希望と経済的状況を考えながら、自分たちに合うスタイルを探すことが大切です。

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