葬儀代が払えない時はどうする?葬式費用が足りない時の解決策

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葬儀代払えない
大切な人が亡くなった直後で、悲しみに浸り何も手に付かない・・・という状況の中でも「葬儀」の事を考えなければなりません。

 

そして、一般的な普通の葬儀でも非常にお金がかかります。

葬式の為にお金を貯蓄する人はいないでしょうから、

「急な事で葬儀代に困る人もたくさんいると思います」

このページでは、

 

  • 「葬式代っていくらくらいお金がかかるのか?」
  • 「葬儀代が払えない時はどうしたらいいのか」

について解説をします。

※お急ぎの方はコチラ

葬儀費用の相場ってどれくらい?

まず、「そもそも葬儀費用の相場とはどれくらいか」ということから考えていきましょう。
  • 葬儀費用の全国平均は、196万円です。

(単位:万円)

通夜からの飲食接待費 30.6
寺院への費用 47.3
葬儀一式費用 121.4
葬儀費用の合計 195.7

参照:公益財団法人生命保険文化センター

葬儀費用の平均額は地方差がかなり大きく、中部圏では200万円を超えます。対して、四国や北海道などは150万円台にとどまっています。

このデータの統計について、「算出方法に疑問がある」とする人もいますが、経験上、この数字はそれほど間違ったものではないと思われます。

この「200万円近い金額」は、時に遺族に対して重くのしかかります。

葬儀費用は、「どんな葬儀にするか?」によって大きく変わる

さて、前項では一括で「葬儀費用」としましたが、実はこれは、「どのような葬儀にするか」によってその値段が大きく異なります。

ここでは、それぞれの葬儀費用の目安を見ていきましょう。

1.一般葬

  • 一般葬の場合:葬儀費用の差が大きい(1000万円というケースもある)

お通夜をやり、告別式をやり、戻ってきてから法要(現在は初七日法要までを、告別式の日にやるスタイルが増えています)をやり、会食をする……というものです。

恐らく、多くの人が「葬儀」と聞いて思い浮かべるのはこちらの方でしょう。

この「一般葬」は、金額に非常にばらつきがあります。

後で述べる「家族葬」とほとんど変わらない金額であることもあれば、上は1000万円というケースすらあります。(1000万円規模になると、「社葬」というかたちをとるケースも多くみられます)

一般的に、働き盛りの人が亡くなったり、政治家や教職にあった人が亡くなったりした場合、規模は大きくなる傾向にあります。

葬儀の規模を決定づけるもののもっとも大きな要素は、「弔問客の数(もう少し正確に言えば、「どれくらいの弔問客の数が見込まれるか」ということ)」ですから、これが多くなると予想される立場の人が亡くなった場合は、いきおい、葬儀の規模も大きくなります。

そのため、たとえば、「90歳を超えた人で、親しく付き合っていた人もその多くが旅立って行ってしまっていた」というようなケースの場合は、非常にこじんまりしたお式になります。

このあたりは本当に葬儀費用の差が大きいため、葬儀会社や残されたほかの家族と相談しながら規模を決定していく必要があります。

2.家族葬

  • 家族葬の場合:30万円~50万円程度が相場

家族葬とは、一般葬とは異なり、「家族だけでお見送りをする」というかたちです。

あくまで体感的なものであるため断言はできませんが、この「家族葬」というかたちは近年増えていっているような気がします。

一般葬との大きな違いは、「一般の弔問客を、少なくとも積極的には受け入れない」というところにあります。

家族葬の場合は新聞のおくやみ欄にも出さず、周りの人にも基本的には告げません。

来てほしい人、呼ばなければならない人だけを呼び、小さなお式とします。

この家族葬の場合、葬儀費用は一般葬に比べてずっと安く済みます。

30万円~50万円程度が相場でしょう。

3.直葬

  • 直葬の場合:20万円程度が相場

「火葬式」とも呼ばれるものです。

これも「こぢんまりとしたお見送り」であることは変わりありませんが、家族葬とはまったく異なる性質を持っています。

直葬は、告別式やお通夜をしないのです。

ご遺体を安置して火葬場にお連れし、お別れをする、というかたちです。

このため、告別式やお通夜にかかる費用が0になります。

また、大きいのが、「寺院費用が必要がない」ということ。

宗教者を呼ばないため、ずっと小さなお式になります。

ただ現在は、棺や骨壺にお金がかかります。

また、枕飾りなどをしてもらうための費用、葬儀会社の人件費もかかるため、まったくの0円というわけにはいきません。

直葬の場合は、だいたい20万円程度までが相場でしょう。

ケースによっては5万円台に収まることもあります。

葬儀会社の一括見積サイトで葬儀費用を比較できる

葬儀費用は、多くの人があまり意識しないで通り過ぎて行っているものです。

そのため、「亡くなった時に連絡した葬儀会社」にそのまま依頼してしまうケースが多くみられます。

しばしば、「葬儀会社は悲しみにつけこんでぼったくっている」という意見も見かけられますが、現在では多くの葬儀会社が誠実な見積もり―プランの提案をしており、あからさまに不要と思われるプランを勧めるようなことはほとんどありません。

不要なくらいに大きなお式をしようとした場合、葬儀会社の方から強く止められることすらあります。

ただ、それでも、「できるだけ葬儀費用を抑えたい」と考えるのであれば、事前に見積もりを出してもらい、比較してもらう方法が有用です。

また、これを見ることによって、「普通の葬儀では標準仕様として入っているが、うちの場合はいらないプランだ」ということがわかたっり、「こんなこともできるんだ!」という新しい気づきが得られたりすることもあります。

また、現在では、生前に予約することで、実際に葬儀をしたときに優遇措置が受けられるようになっている葬儀会社もあります。

かつては、「まだ死んでもいないのに葬儀の算段をするなんて!」という意見もありましたが、「終活」という言葉が大きく取り上げられ、認知度が高まった今、このような考え方は徐々に下火になっていっているようです。

さて、この「見積もり」ですが、これはもちろん、それぞれの会社に訪ねて、個々の事情を話して、算出してもらうのがもっとも効果的で、正確です。

しかしまだあまりしっかりとは決まっていない状態では、これはなかなか難しいもの。

また、時間もかかります。

現在ではインターネットで、一括で見積もりを出してもらえるサービスが提供されています。

葬儀レビ

》葬儀レビ一括見積もりはコチラから

これならば、家にいながらにして、複数社に一度に見積もりを出してもらえるため、非常に便利です。

電話などがかかってくることもありますが、「葬儀」という部分であるからか、その頻度は引越しなどの一括見積サイトに頼んだ時と比べるとずっと数が少ないと言えます。(業者によって多少違いはあります)

香典は葬儀費用の補てんになる?

「大きい葬儀費用をどうにかしたい」というときに、解決策の一つとなってあがってくるのが、「香典」です。

香典はその場で現金として渡されるため、葬儀費用の補てんに使うことができます。

喪主あるいは故人が交流関係の広かった人の場合、香典でプラスになることもあります。

ただ、一般的にはこれは期待しない方が無難です。

そもそも香典というのは、弔問客のお気持ちを表したもので、葬儀費用の補てんを第一の目的とするものではありません。

「自分たちができる規模の葬儀をして、香典はアテにしない」という考え方の方がよいでしょう。

なお、家族葬や直葬は葬儀費用自体は安くつくものの、香典がほとんど入ってこない点には注意が必要です。

故人の預金は、原則として使えなくなる

さて、しばしば問題になるのが、「葬儀費用を支払おうとして銀行に行ったのに、故人の銀行口座が凍結されていた!」というもの。

これについて見ていきましょう。

1.預金口座は凍結されてしまう

人が亡くなると、銀行は故人の預金口座を凍結支え、おろせないように処理をします。

これは、「死亡した人の口座から勝手にお金をおろして、自分だけのものにしてしまう」という行為を防ぐためです。

預金口座の凍結解除には、相続人全員の署名・押印をした遺産分割協議書などの書類が必要になります。

もっとも、死亡→凍結には、タイムラグがあります。

このため、理屈上は、「死亡してすぐにお金をおろすこと」が可能になることもあります。

しかしこれを行うと、後々になって相続人同士での争いが起きる可能性が極めて高いので、決しておすすめはしません。

ちなみに、「葬儀費用がどうしても足りないので、おろさせてほしい」という旨を、相続人全員の合意があった状態で金融機関に伝えると、対処してくれるケースもあります。

2.死亡保険金も受取には時間がかかる

「銀行口座からお金をおろすことができない」となった場合、「死亡保険金ならばどうだろうか」と考える向きもあるかと思われます。

しかし、この死亡保険金も、すぐには支払われません。

生命保険会社によって多少の違いはありますが、死亡保険金の請求書をつくり、それを保険会社が確認し、そのさらに5日後~1週間後程度の段階で支払いがされます。

葬儀を行うタイミングは、遅くても死亡後3日以内ですから、葬儀当日には間に合いません。

葬儀代が払えないときの対処法

ここからは、葬儀代が払えない時の具体的な解決策について解説したいと思います。
 

  • 「葬儀は挙げたけれど、葬儀代が払えないとき」
  • 「たとえ小さなお式にしても、葬儀費用が捻出できないとき」

は、以下の方法で解決できる可能性があります!!

1.カードローンを利用する

本当に急いでいて、すぐにお金が必要な場合、最も早い解決策になるのがカードローンです。

最短で審査完了まで30分程度、融資を受けるまで最短で1時間程度となっているので大変スピーディーです。

しかし、デメリットとしては、利用日数に対して利息がかかるのと、利用額が高額になれば当然の事ですが、毎月の返済が家計の負担になります。

すぐに全額返済できるアテがある場合、初回契約で無利息期間があるカードローンがオススメです!

2.葬祭扶助を利用する

「葬祭扶助」は、生活保護法のなかにその規定があるものです。

これは、「葬儀がどうしても行えない人には支援を行いますよ」というものです。

葬祭扶助は、自治体に対して申請をし、福祉課(保護課)によって受けられるかどうかを判断してもらうことになります。

生活が困窮している人に対して行われるものであり、

  1. 生活保護を受けている人が亡くなって家族以外の人(借りていたアパートの家主など)が葬儀を執り行う場合
  2. 喪主が生活保護を受けている場合

のいずれかのパターンであれば支給される可能性が出てきます。

ちなみにこの方法の場合20万円程度が支給されることになりますが、「これにプラスしていくらか出して、立派な葬儀を挙げよう」というようなことはできません。

「必要最低限の葬儀も挙げられない人」に対して支給されるものだからです。

3.葬儀ローン

現在は、「葬儀ローン」という考えもあります。

これは、葬儀の費用を分割して支払えるものであり、大変有意義なものです。

葬儀会社のなかでこれに対応していると対応していないところがありますから、事前にしっかりと確認しておきましょう。

4.死亡保険金は使えない?

さて、上では、「死亡保険金は受取までに時間がかかる」としました。

しかし、実はこれで葬儀費用を払うことはできるのです。

なぜなら、葬儀費用の請求にはタイムラグがあるケースもあるからです。

葬儀会社によって、支払い方法は異なります。

ただ、「葬儀が終わったその日に、全額すべて払え」というスタイルをとる葬儀会社は決して多くはありません。

このため、「取り急ぎ必要な分だけを払って、後は1か月後までに支払う」などのような携帯をとっているケースでは、死亡保険金の手配が間に合う可能性があるのです。

また、事情を話せば、分割支払いなどの支払い方法を提案してくれるケースもあります。

葬儀費用が安く抑えられる市民葬

葬儀代を軽減できるのが「市民葬」です!!

市民葬とは・・・

市民葬(葬儀会社と自治体が提携している場所で選べる葬儀のかたち。公共福祉の側面を持つため、費用が120万円程度でおさめられるなど、費用の面で優遇される)や小さなお式を選ぶことで、葬儀費用は安くできます。

但し、軽減できるだけで、ある程度のお金は自身で用意する必要があります!

こういった場合、一番手っ取り早いのが、足りない不足金をカードローンなどで用立てる事です。

葬儀に関する給付金について

葬儀費用の悩みを解決するための助けとなるのが、「給付金制度」です。

これについても見ていきましょう。

1.葬祭給付金制度

これは、「国民健康保険に加入している人が亡くなったとき、喪主に対してお金を払うよ」という制度です。

これは金額に多少の違いがあり、国民健康保険に加入していた人の場合は50000円~70000円、後期高齢者保健に加入していた人の場合は30000円~70000円となっています。

2年以内に、自治体の保険年金課に相談することになります。

2.埋葬給付金制度

これは、被保険者や、扶養家族が亡くなった場合に支給されるものです。

埋葬料として、実費精算(50000円まで)が支払われます。

これも申請期間は2年間です。

申請先は葬祭給付金制度とは異なり、全国健康保険協会となります。

3. 給付金制度はすぐに振り込まれるわけではない

さて、この給付金制度は、すぐに振り込まれるわけではありません。

自治体によって異なりますが、だいたい半月~1か月程度は待たなければなりません。

この記事のまとめ

「葬儀にかかる費用」というのは、非常に大きいものです。

そのため、予期せぬ死や経済的に余裕のない状態での死は、遺族を経済的困窮に追い込むこともあります。

大切な人が亡くなったショックに加えて、このような経済的な苦悩がくわわるととてもつらいものです。

しかし現在は、自治体も葬儀会社も相談にのってくれます。

困ったことはまず相談しましょう。

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