中絶費用が払えない…どうしてもお金が用意できない時の対処法3つ

「堕ろしたいけど、お金がない…」
「誰にも相談できないけど、どうしたらいいの…」

さまざまな理由で「中絶」という選択肢を選ぶ人がいます。

中絶はそれだけで心身にダメージを与えるものですが、同時に、金銭的な負担を与えるものでもあります。

私自身は中絶した経験がありませんが、昔友人が中絶をするのに、お金がなくて払えないから貸してほしいと相談されたことがあります。

中絶は12週目を超えると身体のリスクも高くなります。そのため、なるべく早めに高額な費用が必要になるので、友人も相当焦っていました・・・

このページでは、中絶にかかる費用と中絶費用が払えない時の対策についてお話させていただきます。
※中絶費用が払えない時すぐにできる対処法はコチラ

早くなんとかしなきゃ…と考えている方のために、今すぐに現金を用意する方法をご紹介します。
まずは一時的にでもお金を用意して不安を少なくしましょう。

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中絶可能な期間はいつからいつまで?

中絶が可能な期間は決まっています・・・

望まない妊娠をしたとき、「中絶」という選択肢があがってきます。

ここではこの行為の是非を問うことはしません。

さまざまな考え方、さまざまな状況があり、考えた結果としてこの判断を選ぶことになるからです。

そのため、ここではただ、中絶についての情報と、その流れや費用について述べていこうと思います。

私たちが一般的に「中絶」と言っているのは、「人工妊娠中絶」と呼ばれるものです。

これが正式名称です。

「流産」とは違い、中絶の場合、「意図をもって、胎児とさようならする」という意味を持ち得ます。

早期出産に代表されるように、ある程度育った胎児は、母体から早くに出てきても、生きることができます。

生れでた「子ども」には人権があるため、出産後に処置をするとなると殺人罪に問われます。

このような考え方から、中絶が可能となる期間は、

「胎児が、母体の外に出た時に、生存することができない時期まで」

と定められています。

ちなみに、中絶は、基本的には、以下のような状況にあるときに認められます。

①妊娠の継続または分娩が身体的または経済的理由により母体の健康を著し
く害するおそれのあるもの

②暴行若しくは脅迫によってまたは抵抗若しくは拒絶することができない間
に姦淫されて妊娠したもの

出展:母体保護法

これを簡単にかみ砕いていくと、以下のようになります。

 

  • 1.妊娠を継続したり、出産したりすることが、お母さんの体の状態もしくは経済的な理由で、お母さんの健康状態を非常に悪くしてしまう場合
  • 2.性犯罪にあって、それが理由で妊娠してしまった場合

「このまま産んでも育てられないし、無理に育てようとすれば、母親側に無理が生じる」という場合は、1の項目に該当します。

また、卑劣な犯罪によって妊娠させられた場合も、中絶することができます。

さて、「中絶ができる期間」について見ていきましょう。

上でも述べたように、中絶を行う理由は、「母体(お母さん)を保護する」という目的によるものです。

そのため、「子どもを堕胎したことによって、母親が身体の健康状態を損ねる」と判断された場合は、当然中絶ができません。

このため、母体保護法により、「妊娠中絶ができる期間」は明確に定められています。

その期限というのは、「妊娠21週と6日」です。

つまり、妊娠してから22週目以降の中絶は認められません。

「妊娠22週」というと、「妊娠に気づいてから5か月半の時期だ」と思ってしまう人もいるでしょう。

しかし、妊娠に気づくのは、多くの場合、「1か月前に生理がきたのに、翌月は生理がこなかった」というものです。

妊娠周期は、最終生理日の開始時から計算するため、このときにはすでに妊娠1か月(4週目)となっているということになります。

また、「妊娠21週と6日まで中絶が認められている」とはしているものの、妊娠が継続した時間が長ければ長いほど、中絶手術は難しく、また負担も大きくなります。

そのため、中絶を希望する場合は、妊娠8週目までに行う方が体への負担が少なくて済みます。

加えて、妊娠12週目をすぎてからの中絶の場合は、火葬や埋葬を必要とし、「分娩」という立場をとることになります。

これは死産届も必要になりますし、精神的にも非常に大きな負担となります。

「早めの中絶を」と呼びかけると、そこにはいろいろと誤解が生じます。

ただ、遅くに行う中絶は、それだけ負担が大きくなることも忘れてはなりません。

「産むべきか、産まざるべきか」を迷っていると、1~2か月くらいはすぐに過ぎていってしまいます。

しかし、中絶にしろ産むにしろ、「期限」は、いやおうなくやってくるものだということは忘れてはなりません。

中絶の大まかな流れ

ここからは中絶手術の流れについて見ていきましょう。
 
病院によって多少の違いはありますが、概ね、以下のような流れをたどります。

1.手術前日の準備

中絶は麻酔を使うことになります。

そのため、手術前の8時間以降は、一切の食べ物をとってはいけません。

手術が朝の10時に行われるのだとしたら、2時からは食べ物をとってはいけないのです。

ただ、水分については、「少量ならば可能」とされています。

入浴はしても問題ありません。

中絶手術は、さまざまな不安が付きまとうものです。

そのため、病院によっては、不安を和らげる薬や睡眠を導く薬を処方しています。

2.手術当日の流れ

手術の当日までに、「同意書」を作成しておく必要があります。

本人の署名・押印が必要です。

パートナ-の署名・押印をもらっておきましょう。

なお、性犯罪などで、「相手の住所も氏名もわからない」という場合は、病院に相談をしてください。

手術当日は、痛みをなくすための麻酔がかけられます。

中絶手術自体の時間はそれほど長くはなく、10分程度で終わらせられると言われています。

3. 手術後の心と体のケアについて

手術当日は、体の安全のために、自力での移動は避けましょう。

公共交通機関やタクシー、あるいはだれかが運転する車に同乗する、という方法をとります。

ただ、公共交通機関は精神的につらいときに使うのはかなりつらいものです。

可能な限り、タクシーなどを使いましょう。

当日は静かに過ごし、体を休めます。

仕事については、デスクワークならば翌日からでも復帰することはできます。

ただ、3日間程度は痛みが続いたり、出血があったりします。

また、中絶手術の後には、再度検査が行われます(1週間程度が目安)

中絶によって負う心の傷は、個人差があります。

ただ、どのような場合であっても、「まったく今までと同じような心持ち」でいることは難しいでしょう。

このような状態のとき、それを「リセット」できる魔法の言葉はありません。

ただ、「時間薬」という言葉もありますし、無理をしないように過ごすほかありません。

中絶手術の費用はいくらくらいか?

中絶手術には、高額なお金がかかります。
 
特に「経済的理由」で中絶手術を余儀なくされる人の場合は、これが大きくのしかかってくることでしょう。

ここでは、中絶手術にかかる費用について見ていきます。

1.妊娠初期(妊娠12週未満)の場合

  • 妊娠初期(妊娠12週未満)の場合は「10万円~20万円」の費用がかかる

妊娠初期の中絶手術の場合、検査と中絶手術を合わせて、10万円~20万円程度の費用がかかります。

妊娠初期の中絶手術の場合は当日に帰ることができるケースも多いと思われますが、入院する場合は、これに加えて入院費用が加わります。

2.妊娠中期(妊娠12週~22週未満)

  • 妊娠中期(妊娠12週~22週未満)の場合は「40万円」の費用がかかる

妊娠12週目以降は、「妊娠中期」となります。

この場合、かかる費用が大きく上がります。

これも病院によって異なりますが、40万円程度かかります。

中絶手術は、基本的には保険対象外です

しかし、性犯罪にあって妊娠をした場合、その人は「被害者」であるため、保護される立場となります。

このケースでは保険が適用されます。

また、保険が適用された場合は自己負担が3割となるのが普通ですが、被害者の救援と保護の立場から、この3割もすべて国の負担となります。

かかった費用もまた、自費で払う必要がありません。

加えて、「このまま妊娠し続けていた場合、母体が非常に危険である」と判断された場合は、保険の対象となります。

また、

「流産をしたが、まだ子宮内が正常な状態ではない。これを掃除するために中絶手術を行う」

という場合も、医療的な観点から、保険が適用されます。

中絶手術費用が払えない時の解決策

「費用はわかったけれど、現実問題として、それだけのお金を確保することができない」という人もいるでしょう。
 
そのような場合に解決策になる方法について解説します。

1.カードローンを利用する

「カードローンを利用する」

これが、手っ取り早い中絶費用が払えない時の解決策になります。

即日融資が可能なカードローンであれば最短1時間程度で借りれるので、お急ぎの方にオススメです。

中絶費用は期間によって金額に差がある(10~40万)事はこのページでもお伝えしていますが、

50万円までの融資であればアルバイトやパートでも可能である場合が多いです。

2.出産育児一時金

「中絶手術をするのに、出産育児一時金を使えるの?」と疑問に思うかもしれません。

しかしこれは、実際に子どもを産んだときだけでなく、死産や人工妊娠中絶の場合も適用されます。

たとえそれが、保険の対象外となる事由によるものでも同じです。

この場合は、出産したときと同じように42万円が支給されます。

この制度は、妊娠4か月目以降に中絶手術を行う場合に適用されます。

非常に大きな金額ではあるのですが、「それなら、4か月たつまで待つ」と考えるのはあまりに危険です。

妊娠を継続すればするほど、リスクは高くなってしまいます。

また、倫理的な面でも精神的な面でも、負担が大きくなるので決しておすすめはしません。

3.医療費控除

これもまた、保険の対象内・保険の対象外に関わらず利用できる制度です。

ただしこれは、出産育児一時金のように、「すぐに入ってくる」というものではありません。

これはあくまで、「確定申告の際」に使うものです。

確定申告では所得を申告することになりますが、医療費としてつかったものは、所得税の対象とならないのです。

4.クレジットカードの分割払いで支払う

中絶手術がどうしても捻出できない、という人は、分割払いで支払うことも考えましょう。

中絶手術を執り行う病院で、大っぴらに「分割ローンで支払うことができる」と謳っているところはそれほど多くはありませんが、いくつかの病院ではこのシステムをとっています。

クレジットカードで分割して支払うことができるので、どうしてもお金がない、という場合は、このようなシステムをとっているところを選ぶとよいでしょう。

「近場の病院は、どうやらローンを扱っていないようだ。しかし少しでも早く堕胎しないと、母体の健康状態に関わる」

という場合は、一度病院に相談してみてください。

ホームページにはのせられていなくても、分割祓いを了承してくれる可能性もゼロではありません。

この記事のまとめ

どのような理由があるにせよ、中絶手術にはさまざまな痛みが伴います。

また、お金がかかるのも事実です。

金銭的な負担を和らげる方法としては、出産育児一時金を利用する方法があります。

しかしこれを利用する場合というのは、必然的に、「長く妊娠が継続していたケース」に限られます。

そのため、母体側の精神や肉体に多大なダメージが及ぶことは意識しておかなければなりません。

また、医療費控除は、あくまで「確定申告」のときに関わるものですから、中絶手術のときにそのまま支払われるものではありあません。

妊娠して間もないときに中絶手術を希望する、しかし費用が……という場合は、分割支払いができる病院を選びましょう。

ホームページには書かれていなくても、相談にのってくれるケースはあります。

また、母体の健康を大きく損ねるからという理由による医療的な中絶や、性犯罪による妊娠は、ほかの場合とは異なり、保険の対象内となります。

性犯罪の場合は、自己負担金は発生せず、国がその検査費用や手術費用を受け持つことになります。

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払えない嫁
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