分娩予約金が払えないときの解決策は?

分娩予約金払えない

「次回の検診の時に分娩予約金を持ってきてくださいって言われたけど今は余裕ない…」
「分娩予約金が20万円ってなにかの間違い…?」

分娩予約金が払えなくて病院を予約できない!という方は結構いるようです。

実際に私も分娩予約金が払えない間に他の人で予約が埋まり、入院を断られかなり焦った記憶があります…

お腹の子のためにも病院で安心して産みたいですよね。

このページでは、そんな分娩予約金が払えない時の対処法などについて詳しく解説していきます。
※すぐに分娩予約金が必要な方におすすめの対処法はコチラ

早くなんとかしなきゃ…と考えている方のために、すぐに現金を用意する方法をご紹介します。

まずは一時的にでもお金を用意して不安を少なくしましょう。

NO. 対処法 お手軽度
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現在手元にお金がなくて困っている妊婦さんのために私や私の友人が実際におこなった解決策をご紹介します。

出産前の分娩予約金とは?

分娩予約金って何?

分娩予約金とは、「この病院で子どもを産む」と決めた際に、分娩費用を前もって払う、というものです。

基本的には、分娩予約金は、実際に子どもを産んだ後の分娩費用からこの分が割り引かれて請求がかけられます。

そのため、マンションにおける「敷金・礼金」のうちの「敷金」のようなものだと考えるとわかりやすいかもしれません。

まったく返金されない「礼金」とは異なり、そこの病院で出産をした場合は、損をすることなく、きちんと利用されます。

分娩予約金は病院によって金額が変わる

注意してほしいのは、

この「分娩予約金」は、その金額が病院によってまったく異なる、という点です。

ネットので分娩予約金について調べてみても、

     

  • 「分娩予約金はなかった」
  • 「30000円程度だった」
  • 「12万円かかった」
  • 「10万円ほどだったと思う」
  • 「20万円だった」

という感じで金額は病院によって大きく変わってくるんです!!

ちなみに、「確約ができない場合や保険証を持ってきてもらえない場合は40万円の分娩予約金を預かる」としているところもあります。

ほぼ分娩費用と同じ金額ではありますが、経済的なリスクや不安を持っている妊婦さんに対する措置としては、ある意味では当然だと言えるでしょう。

分娩予約金、病院が変わった場合はどうなるの?

「分娩予約金を入れはしたけれども、その後にどうしてもキャンセルをしなければならなくなった」という場合はどうなるのでしょうか。

これに関しても、病院ごとで考え方が全く異なります。

たとえば、

「分娩予約金を入れた後に、ほかの病院に移りたいと希望された場合は、分娩予約金を全額お返しする。ただし、預かり証はきちんと保管しておいてくださいね」

という、ほぼノーリスクで返金してくれるところもあります。

ただ、一般的には、「お客様都合での転院の場合は、分娩予約金はお返ししない。

ただし、

医学的観点から見て転院を勧める場合や、流産などによって当院で分娩ができなくなった場合は、分娩予約金については返金する」

としている病院もあります。

もっとも、「お悩み相談」のようなところでは、「紹介状を渡されてほかの病院に行ったのに、分娩予約金が返ってこなかった」としている人もいます。

このため、事前に、「分娩予約金が返ってくる条件」についてしっかり確認しておくことが大切です。

分娩予約金については、ホームページで詳しく述べている病院と、

「分娩予約金がかかります。そしてそれは○万円です」

という程度の簡単な表記にとどまっているところとがあり、病院ごとによって表記の方法が異なります。

前者の場合はそれほど心配はいりませんが、後者の場合は病院に電話をしたり、受付の段階でしっかり聞いておいたりする必要があるでしょう。

特に、

「もともと健康上の不安がある」

「夫が転勤族で、妊娠中に引越しをしなければならない可能性がある」

という人の場合は、事前にしっかりと確認をしておきましょう。

出産一時金との差額分は返金される

日本には「出産一時金」という制度があります。

これは、出産のときにかかる費用を健康保険によって補てんしよう、という考えの元で作られた制度です。

この制度を利用すれば、42万円が返ってきます。

出産は健康保険を使えないため高額になるのですが、この42万円を使えば、出産にかかる費用は基本的に賄えます。

特に普通分娩の場合は、これで全額を払うことができる、というケースが多いことでしょう。

この出産一時金と分娩予約金の間に差額があった場合、当然分娩予約金は返金されます。

たとえば、

「30万円を分娩予約金として納めた。42万円の出産一時金が支給された。それに対して、分娩費用は50万円だった」

ということになれば、22万円が返ってくる、ということです。

また、たとえば分娩予約金を納めずに、かつ出産の費用が出産一時金よりも少ない金額(たとえば35万円など)で収まった場合は、この「出産一時金」との差額の7万円が、渡されることになります。

このため、「分娩予約金をいれたけれども、出産一時金を利用してもお金が返ってこない!」と嘆く必要はないのです。

もっとも、手続きなどで多少ばたつく可能性はあります。

そのため、事前に、

「分娩予約金と出産一時金をどのように処理をするのか」

「出産一時御金をもらうためには、こちら側で手配をする必要はあるのか。また、必要があるとしたら、どのようなことを行えばいいのか」

について、しっかりと確認しておくことをおすすめします。

出産~出産の直後というのは、非常にあわただしいものです。

余裕のある時期にしっかりと確認しておけば、余計なトラブルやばたつきに遭遇しなくてすみます。

また、ストレスや不安なく出産に臨めることでしょう。

分娩予約金が払えないときには「出産費貸付制度」を利用する

「分娩予約金がどうしても払えない」という人は、いったいどうしたらよいのでしょうか・・・

そのときの第一の選択肢としてあがってくるのが、「出産費貸付制度」です。

出産費貸付制度とは何か?

出産費貸付制度は、全国健康保険協会が主導している制度です。

出産に際しては、「出産育児一時金」が支給されることはすでに触れた通りです。

しかしこれをもらう前、分娩予約金を支払う段階のときに困窮していて、これを払うことができない・・・

こんな人もいるでしょう。

そんな人にとって心強い味方となるのが、「出産費貸付制度」です。

これは、「出産育児一時金が出るまでの間、無利子でお金を貸し出しますよ」という制度です。

つまりこの出産費貸付制度を利用して分娩予約金を入れて、出産後に出産育児一時金でこれを返す、ということができるわけです。

このときに貸してもらえる金額は、出産育児一時金の80パーセント程度です。

そもそも、「困窮していて、出産育児一時金の支給まで待つことができない」という人を対象とするため、当然、出産育児一時金によって返せるだけの金額しか貸してもらうことはできません。

出産費貸付制度の対象となる人は?

では、出産費貸付制度を利用できる人はどのような人なのでしょうか。

これには、以下のどちらかに当てはまる必要があります。

  1. あと1か月以内に、出産の予定日が来る人
  2. 妊娠して4か月以上で、かつ、病院への支払いをしなければならない人

「分娩予約金の支払いができない」という場合は、2のケースに当てはまります。

このため、出産費貸付制度を利用することができます。

また、大前提として、「健康保険に加入している人、もしくはその人によって養われている人」であることが必要となります。

これについては、後の「出産費貸付制度が利用できない場合の対策」でも詳しく触れていきます。

申し込みの方法とは?

出産費貸付制度は、「黙っていれば支給される」というものではありません。

利用したい人がきちんと手続きをしなければなりません。

必要となる書類も非常に多いので、おとしがないようにしましょう。

まず、「お金を借りる」ということで、借用書(出産費貸付金借用書)が必要です。

次に、「保険に入っていること」を証明するための、保険者証。もしくは、受給資格者票などが必要になります。

出産費貸付制度は基本的に出産育児一時金ありきの制度ですから、同時に、「出産育児一時金支給申請書」も提出しなければなりません。

悪用を防ぐ目的もあるのでしょう、ちゃんと「1か月以内に出産予定、もしくは妊娠4か月以上であることを証明するもの」も提出する必要があります。

これは、母子健康手帳を利用するとよいでしょう。

もちろん、原本そのものを出す必要はなく、写しで構いません。

そして最後に、請求書。

これは特に、「分娩予約金」として出産費貸付制度を利用する場合に必要になります。

「分娩予約金として、この金額を請求するよ。それを払うために、出産費貸付制度を利用します」というために必要です。

ただ、「出産費貸付制度の対象となる人は?」のところで触れた1のケースの場合は、これは不要です。

返済の方法

何度か触れていますが、出産費貸付制度は、出産育児一時金ありきの制度です。

そのため、この出産費貸付制度で貸付されたお金は、出産育児一時金の給付時に、これをもって支払いをすることになります。

返せなかった場合は、「返納通知書」がとどきます。

借りたお金ですから、当然期日までに所定の金額を振り込まなければなりません。

出産費貸付制度が利用できない場合は?

前項でも話したように、出産費貸付制度は、基本的には多くの人が使える制度です。

しかし、ここで一つ大きな注意点があります。

それは、「出産費貸付制度は、あくまで健康保険を払っている人のみが利用できる制度だ」ということ。

つまり、健康保険料を滞納しているケースなどでは、この出産費貸付制度を利用することができないわけです。

その場合はどうすればよいのでしょうか。

1.カードローンを利用する

カードローンには漠然とした不安を持っている方が多いと思います。

しかし、無理な借入れをせずに毎月の返済計画をきちんと立てていけばカードローンは怖くありません。

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2.分娩予約金がないところを選ぶ

これが、もっともシンプルな解決策でしょう。

上でも述べたように、分娩予約金は、それを必要とする病院と必要としない病院があります。

基本的には、出産育児一時金が入って来れば出産にかかった費用を補える、と考えれば、「分娩予約金の問題」を解決することができればいいわけです。

もしくは、分娩予約金が無料であるとまでは言わなくても、10000円~30000円など、比較的金額設定が抑えめなところを選びましょう。

こうすることで、出産前に費用のことで思い悩む可能性をぐっと減らすことができます。

3.入院助産制度

入院助産制度は、病院の費用を払うことのできない低所得者層に向けて打ち出されている制度です。

これを利用できれば、病院への支払いを無料、もしくは非常に安い金額で済ませることができます。

ただしこれは、かなり厳しい制限があります。

まず、「給付の条件」がとても厳しいのです。

これは出産費貸付制度や出産育児一時金とは異なり、明確に、「所得が少ない世帯」を対象としています。

そのため、生活保護を受けていたり、今年度の税金が住民税のみであった世帯(あるいは住民税も免税されていた世帯)であったり、所得税が8400円以下(これに加えて、福祉事務所長による精査がある)の世帯であったりしなければ、これを利用することができません。

特に、「住民税は払っている」「8400円以下だが、所得税は払っている」という人の場合は、これを利用することができません。(出産育児一時金も利用する場合)

援助額も非常に大きいのですが、極めて低所得の世帯でなければ受けることのできない制度なのです。

4.病院に相談する

病院によっては、出産費用をクレジットカードで支払わせてくれるところがあります。

クレジットカードの分割払いで対応するのも一つの手です。

しかしこれも病院によって考え方やシステムが違いますから、まずは相談することが重要です。

この記事のまとめ

ここまで、「分娩予約金が支払えない場合はどうするべきか」ということについて見てきました。

これを支払えない場合の対策は、大きく分けて5つです。

 

  1. カードローンを利用する
  2. 分娩予約金は、病院によって考え方も値段も大きく異なるので分娩予約金が必要のない病院にかかる
  3. 出産費貸付制度を利用して、当座をしのぐ(後で出産育児一時金で補てんする)
  4. 病院に相談して、分割払いなどが可能かどうかを聞く
  5. 入院助産制度を利用する

このなかで、5については厳しい制限があります。

その世帯の収入が問われますし、病院も決まってきます。

そのため、現実問題として利用しやすい方法は、1と2と3だと言えるでしょう。

「分娩予約金のことは知らなかった」という人もいるかと思います。

出産にはお金がかかるものだ、と考え、算段を立てておきましょう。

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払えない嫁
払えない嫁
19歳の時に出産。今まで、美容系通販、携帯代、違約金、家賃など、払えなかった事のオンパレード。まさに払えない女王とも呼ぶべき貴重な体験の持ち主。その貴重な体験が今こうしてサイトの記事となって世の中に役に立つ日が来るなんて・・・。人生って何が起こるかわからないものだ。
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